資産にわずか300万バーツ（約1050万円）の不動産投資をすれば、同時にタイの長期VISAがついてくる特典が得られるかもしれません。

財務省のこの提案は、新型コロナの影響下での不動産業界の低迷を解消するために、タイの不動産協会によって提案されました。
住宅事業協会、タイ不動産協会、タイコンドミニアム協会（TCA）は、この提案をアルコム財務相に打診しました。

現在の規定では、外国人は居住ビザの資格を得るために少なくとも1,000万バーツを不動産に費やす必要があります。

只今、提案されている３つVISAシステムでは、外国人がコンドミニアムを購入した場合、その額に応じて得られるVISAの期間が異なります。
例えば300万バーツから500万バーツ未満の場合５年間のビザが取得されます。
一方、500万バーツから1,000万バーツ未満のコンドミニアムの購入者は10年間のビザを取得し、1,000万バーツ以上（約3500万円）のコンドミニアムを購入した場合は、永住権が付与されます。

他にも４つの提案がタイの不動産購入者を対象に打診されています。
１つ目は、所有権譲渡と住宅ローンの料金を2021年12月31日まで最低料金に引き下げて、新築住宅と中古住宅の両方を購入するコストを削減することです。
２つ目は、政府のLonto-Value（LTV）住宅ローンの執行を緩和し、購入権を持つ人々に不動産に投資する機会を提供します。不動産協会によると、住宅ローンのプロバイダーはすでに厳格なLTVルールを持っています。
３つ目は、土地と建物の減税を2022年末までさらに２年間延長して、所有者の負担を軽減することです。
４つ目は、2021年の終わりまで初めての購入者に購入を促すため。キャッシュバックキャンペーンとクレジットを１人あたり50,000バーツから100,000バーツに引き上げることです。

これが実現されれば、お金持ちの方には大変朗報となることでしょう。
特に永住権が得られるってのはすごいですね。
かつて永住権付きタイエリートビザが、一時的にほとんど間違って販売されたことがありました。（皮肉も込めて）
それは譲渡可能なものとなっており、未だに高値で取引されており、永遠の資産として今後も存在するようです。
まあ、今回の提案では一個人にのみに適用となるとは思いますが、さらに譲渡可能となれば、ちょっと背伸びしてもお買い得間違いなしかもしれません。