物流協会会長、タイの速達サービスは外資系に支配されていると懸念を表明。

新型コロナの影響でフードのデリバリーサービスが脚光を浴び、好調のように見えたロジスティクス(物流)産業。
それでも業界全体としては低迷しているようです。タイの地元メディアがこのように報じています。

オンラインショッピングと速達サービスが繁栄しているにもかかわらず、タイの全体的なロジスティクス事業としては、業界史上初の縮小となると予測されています。
その額、約2,000億バーツ(約7,000億円)の収益損失に登る見込みです。

タイ交通・物流協会の会長であるチュムポーン・サイチュア氏は、タイの物流事業は新型コロナ禍により崩壊した世界経済の鈍化によって大きな打撃を受けていると語りました。
「過去数年間、陸、水、空を問わず、同国の物流事業は毎年成長を記録していた」
「しかし、今年の傾向としては国のGDPと同じ10%の縮小を余儀なくされる可能性が高い」

物流産業はGDPの14%、額にして約2兆バーツ(約7兆円)を貢献していると述べました。
つまり、タイが今年10%業績ダウンとなった場合、その予想どおりに約2,000億バーツを失う可能性があります。

タイの物流事業の割合は、陸路が79%を占め、水運は18%、鉄道は2%、航空は1%です。

チュムポーン氏によると、新型コロナの影響もあり消費者がますますオンラインショッピングにシフトする傾向にあり、タイのeコマースビジネスは繁栄しています。
タイの物流構造はより高速な配達が求められており、その市場価値は1000億バーツと推定されています。

その最も成長が期待されている分野である速達サービスは外資系の企業が牛耳っており、この業界にタイ企業がほとんど参画がしていないとチュムポーン氏は懸念しています。

タイのロジスティクス企業は、工業用工場から消費者製品を他県の販売所や小売店に輸送する会社から発展しました。
この手の企業は国レベルの陸上輸送の50%を占め、近代貿易の業務が40%、速達事業は10%を占めています。

しかし、Chumpol氏は、速達サービスは急速に成長しており、現在、陸上輸送サービスの35%を占めていると語った。

「オンラインショッピングが盛んになったことで、物資輸送は速達便に焦点が移った」と彼は語ります。
「このビジネスは、ピックアップトラックやオートバイなどを利用して100%を超える成長率を記録する可能性があります。この傾向は非常に懸念され、既存の1,000〜2,000のタイの企業が一掃されるリスクがあります。」
「速達便は外国人企業がマーケットを支配している。ケリー、フラッシュエクスプレス、ZTOエクスプレスなどの資本とテクノロジーを十分に備えた外国人企業が、速達便市場のほとんどを牛耳っている」と述べた。

昔は郵便物がまともに届かないといったような事例が身近で起こっていましたが、前述のような外資系企業の登場により、物が届かないというような点においての安心感は格段にアップしました。
タイ企業には、資本やテクノロジーの不足というよりも、オペレーション技術やノウハウの不足が最もな課題なのではないでしょうか。
荷物をエンドユーザーに正確に期日までに届ける。こういったことを大量に行うということは、従来のタイ企業にはなかなか難しかったものと思われます。
ただ外資系の企業でも、現場で配達してくれているのはタイ人ドライバーです。やってやれないことはないのです。
消費者は、安心して安価に利用できるサービスを今後も選択していくことでしょう。

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