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「高齢者が経済を動かす時代へ」タイ、3.5兆バーツ規模のシルバーエコノミーに期待。犯罪も増加？
- 2025/7/7
- もっと知りタイランド
タイは、今後10年以内に3.5兆バーツ規模の「シルバーエコノミー」を築く可能性があると、タイ開発研究所（TDRI）が国家経済社会開発委員会（NESDC）に提出した報告書で指摘しています。
急速に進む高齢化によって、従来は課題とされてきた人口構造の変化が、逆に大きな経済チャンスへと変わろうとしているといいます。
タイ開発研究所は、タイが10年以内に「超高齢社会」に突入すると述べたうえで、それが「前例のない機会」を生むと主張しています。
高齢者向けの商品やサービスの拡大はもちろん、高齢者が社会の一員として働き続けられる環境整備も重要だとしています。
同研究所によりますと、2023年の時点でタイの高齢者による消費は2.18兆バーツに達し、2033年には3.5兆バーツまで拡大する見込みとなっています。
主に食品や生活必需品が中心ですが、高齢者の就労収入も2024年の6,400億バーツから2033年には8,800億バーツに増え、全体の37％にあたる約660万人の高齢者が労働につくと推定されています。
ただし、貯蓄の少なさ、負債の多さ、早期引退などが成長の障壁となっており、政府の積極的な介入が求められてくるとも指摘しています。
報告書では、高齢者向け経済を支える４つの成長分野として、「住宅」「食品」「健康」「レクリエーション」が挙げられています。
ユニバーサルデザイン住宅、食べやすい食品、終末期ケア、仲間づくりや移動支援などが注目されています。
さらに、地域の製品づくりや介護職、趣味を活かしたオンライン収入、「グランフルエンサー（高齢インフルエンサー）」といった新たな働き方も提案されています。
政策面では、食品や住宅の基準整備、健康促進は定年前から開始すべきとされ、セカンドキャリア支援や退職年齢の延長などが挙げられています。
高齢者を福祉の対象としてではなく、社会と経済の推進力として位置づけ直すことが重要であり、世代横断的な意識改革が求められます。
それと同様、日本のように老人による犯罪も増えていくと思います。
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