タイの開発行政研究所（NIDA）による最近の世論調査によれば、深南部の３県（ヤラー県、パッタニー県、ナラティワート県）の多くの住民が、「開発は進んでいるにもかかわらず、暴力の状況は依然として変わっていない」と感じていることがわかりました。

このNIDA世論調査は、2025年4月28日から30日にかけて、3県の18歳以上の住民1,100人を対象に実施されました。

調査の背景には、イスラム系武装勢力による一連の暴力事件があります。
中でも特に衝撃を与えたのは、4月22日に托鉢中の修行僧が襲撃され、死亡した事件です。
また、５月２日にはナラティワート県タクバイ郡で仏教徒の民家が銃撃され、９歳の少女を含む３人が死亡。
さらに同県チャネ郡では盲目の高齢女性が殺害されました。

■「過去20年間の深南部の治安状況」についての認識

・33.45％：以前と同じくらい悪い
・20.36％：以前と同じくらい良い
・18.55％：やや改善した
・14.64％：やや悪化した
・10.00％：大幅に悪化した
・3.00％：大幅に改善した

■「過去20年間の南部三県の開発」についての評価

・42.18％：やや改善し
・37.45％：あまり発展していない
・14.55％：全く発展していない
・5.82％：大きく発展した

■「政府が南部の暴力問題にどれだけ関心を払っているか」

・42.36％：あまり関心を払っていない
・31.82％：全く関心を払っていない
・18.82％：ある程度関心を払っている
・5.91％：非常に関心を払っている
・1.09％：無回答

■「政府関係者と地元住民の関係性の変化（過去20年）」

・33.55％：以前と同じくらい良い
・30.64％：やや良くなった
・19.91％：以前と同じくらい悪い
・7.09％：やや悪くなった
・5.64％：大きく改善した
・3.00％：大幅に悪化した
・0.17％：無回答

■「次回選挙で、南部の暴力問題に対する政党の立場を重視するか」

・47.55％：非常に重視する
・27.36％：ある程度重視する
・15.55％：あまり重視しない
・9.18％：全く重視しない
・0.36％：無回答