ミャンマー、中国人犯罪拠点から被害者260名強をタイへ送還。インフラストップの罰が効いたか？！

これは氷山の一角です。

ミャンマー当局は２月12日午後、コールセンター詐欺組織による人身売買の被害者260人をタイへ移送し、各国への送還手続きを進めることを発表しました。

当初、プムタム副首相兼国防相は「ミャンマーから53人の被害者が送還される」と発表されましたが、国防省の報道官はその後「KKパークとシュエコッコの国境都市で救出された被害者の総数は261人に増えた」と訂正しました。
彼らは午後３時頃、ターク県ホップラ郡の国境検問所を通じてタイへ送られています。

被害者の受け入れとスクリーニング手続き

午後４時、民主カレン仏教軍（DKBA）のゴルトゥーボー部隊が、260人の外国人被害者をタイ当局に引き渡しました。

解放された被害者の内訳は、以下の通りです。

・エチオピア人138人
・ケニア人23人
・フィリピン人16人
・マレーシア人15人
・パキスタン人12人
・中国人10人
・その他、タンザニア、カンボジア、スリランカ、ナイジェリア、ガーナ、インド国籍の者もいたと伝えられています。

プムタム国防相は、

「タイの電力・石油供給の停止を解除してほしいなら、ミャンマーは詐欺組織を根絶した証拠を示す必要がある」

と主張しています。

また、ミャンマー側が「タイ製品のボイコット」を示唆していることについて、

「そのような措置はタイよりもミャンマー国民に悪影響を及ぼす」と指摘しています。

罰則を厳しくすれば、人は従うものです。
罰則と悪事とを天秤にかけ、悪事をした方が得な場合、人は悪事を行い続けます。
インフラをストップしたとたん、これまでテコでも動かなかったミャンマー政府が動き出しました。