NIDAタイ世論調査。国民の大多数が、政治は混乱し経済は悪化と予想。現政権の不安定さが露呈。

タイ国立開発行政研究所（Nida Poll）の世論調査センターが実施した最近の世論調査によりますと、2025年におけるタイの政治および経済状況に関する国民の懸念が浮き彫りとなりました。

この調査は「2025年の政治、経済、生活の質」と題され、2024年12月16日から18日にかけて実施されました。

回答者の過半数（50.61%）が、2025年も政治情勢が混乱を続けると考えており、39.92%はさらなる悪化を予想しています。
混乱が少なくなると楽観視する人はわずか7.33%にとどまりました。

ペトンタン首相の任期については、51.22%の回答者が2025年を通じて彼女が在任すると考えていますが、21.60%は内閣改造を予想し、15.34%は国民議会の解散とその後の選挙を見込んでいます。

経済の見通しについても不透明感が続き、34.35%が2024年と比較して経済状況が悪化すると予測し、32.82%は経済のさらなる悪化を見込んでいます。
経済状況の改善を期待するのは21.99%にとどまっています。

政治的および経済的な不確実性の要因

経済的課題：世論調査の結果では、特に生活費（物価）の上昇に対する政府の対処能力について、国民の懸念が顕著となっています。

連立不安定性：与党連立は内部の緊張と潜在的な不安定性に直面しています。
連立内の権力闘争や主要政策に関する意見の不一致が内閣改造の噂を引き起こしています。

政治的駆け引き：政治の舞台は依然として競争が激しく、与党連立と野党の間で権力闘争が続いています。
これには議会での議論、法的な挑戦、政府を弱体化させようとする試みが含まれます。

外部からの圧力：政府はまた、潜在的な政治的不安や経済の変動など外部からの圧力にも直面しています。

Nida Pollの調査結果は、2025年にペトンタン政権が直面する重要な課題を浮き彫りにしています。
政治の安定を維持し、経済の懸念に対処し、連立政治の複雑さを乗り越えることが、政府の成功にとって極めて重要です。