選挙公約１万バーツのデジタルウォレット配布について、ルールの一部が明らかに。酒タバコの購入は不可。

タイ貢献党が選挙公約で掲げた、10,000バーツのデジタルウォレット計画に関するさらなるルールが９月６日、ジュラパン副財務大臣によって明らかにされました。

政府最大の景気刺激策の策定に向けてセター首相兼財務大臣を支援してきたジュラパン氏は、デジタルウォレット政策には5,600億バーツの予算が使われるが、経済効果は約４倍の２兆バーツ以上になるだろうと述べています。

この計画は、2024年のタイの国内総生産の拡大を５％に押し上げるのにも役立つ可能性があり、来年の第1四半期中に実施される予定とのこと。

この制度では、16歳以上のタイ人全員がデジタルマネーで１万バーツの支払いを一括で受け取ることになります。
このお金は、住民登録住所から半径４km以内の地元企業で６か月以内に利用しなければなりません。

近くに対象となる店舗がない遠隔地に住む国民を支援するために、半径4キロメートルの制限を緩和する可能性があると副大臣は付け加えた。

このデジタルウォレットは、現金に交換したり、他人に譲渡したりすることはできません。
また「悪徳」商品（アルコール、タバコ、ギャンブル用など）を購入したり、借金を返済したりするためにそれを使用することも不可とのこと。

デジタルマネーは新しいデジタル通貨ではなく、デジタル形式でバーツ通貨を使用する権利であり、１デジタルバーツは１バーツに等しいと説明します。

資金は前政府が使用していた「パオタン」（お財布）アプリではなく、新しいアプリケーションを通じて配布されると付け加えます。

アプリはそのままでも良かったのではないでしょうか。
また新システム開発に税金が使用され、汚職の温床にもなってしまいます。
まあ、そこの旨みなわけなんですが。