日本に不法滞在する外国人、タイ人が最多の1万人超!ベトナムを抜き1位に、ビザ免除への影響も。

とかく法律を守らないという部分で、タイは突出しているということが数値でもわかる事例です。

日本に不法残留する外国人のうち、タイ人が1万260人で最多となり、これまで1位だったベトナム人を上回ったことが明らかになった。
日本政府が外国人の在留管理を厳格化する中、タイ人に認められている短期滞在ビザ免除措置への影響も注目されている。

出入国在留管理庁が公表した2026年7月1日時点の統計によると、在留期限を超えて日本に滞在している外国人は計6万5,229人。
このうちタイ人が1万260人で最多となり、ベトナム人の1万135人を125人上回った。

ただし、タイ人の不法残留者数そのものが増加したわけではない。
2026年1月1日時点の1万907人から647人減少し、半年間で約5.9%減った。
ベトナム人の不法残留者も減少したことで、国籍別の順位が逆転した形だ。

日本の入管当局は、ベトナム人の減少について、技能実習制度で滞在していた人々の帰国が進んだことなどが影響しているとみている。

日本全体の不法残留者数も年初から4.8%減少しており、タイ人は全体の約15.7%を占めている。
日本政府は、不法滞在者の削減を目指す「不法滞在者ゼロプラン」に基づき、入管法違反者への対応や、在留資格を失った外国人の送還を進めている。

一方、日本に合法的に在留する外国人の数は、増加を続けている。
2026年6月末時点の在留外国人数は428万1,026人となり、過去最多を更新した。
2025年末から3.8%増加しており、国籍別では中国人が94万1,031人で最多、次いでベトナム人、韓国人の順となっている。

在留資格別では、永住者が96万1,342人で最も多く、エンジニアや通訳、翻訳者などの専門職を対象とする「技術・人文知識・国際業務」が51万6,184人で続いた。

日本政府は、外国人の在留資格に関する審査も厳格化している。
2025年10月には、外国人が日本で会社を設立・経営するための「経営・管理」の在留資格について、資本金などの要件を見直した。
最低資本金は、従来の500万円から3,000万円へと6倍に引き上げられた。

背景には、実際には事業活動を行わないペーパーカンパニーを設立し、在留資格の取得に利用する事例への懸念がある。2026年上半期に「経営・管理」の在留資格で新たに日本へ入国した外国人は635人となり、前年同期から約80%減少した。

こうした中、タイ国内で関心を集めているのが、日本政府によるタイ人向けのビザ免除措置の行方だ。

日本は2013年7月1日から、タイのIC旅券を所持する人に対し、観光、親族訪問、短期商用などを目的とする15日以内の滞在について、事前のビザ取得を免除している。

タイ外務省領事局は2026年7月8日、日本政府がこのビザ免除措置をさらに1年間延長したと発表した。
この延長措置は、2026年7月1日から2027年6月30日までとなっている。

一方、タイ外務省は日本への渡航者に対し、許可された滞在期間を厳守し、無許可で就労しないよう注意を呼びかけている。

また、ビザ免除の対象であっても、日本への入国が自動的に認められるわけではない。
入国審査では、帰国用航空券、滞在費用を賄う資金、宿泊先、旅行日程などの提示を求められる場合があり、最終的な入国の可否は日本の入国審査官が判断する。

タイではこのビザ免除を利用して、売春で荒稼ぎするケースが横行していると言われている。
日本は長らくその対策を怠ってきたが、高市政権となりようやくその思い腰を上げ始めた。
まだ日本は、外国人に対する取り締まりは弱いと言わざるを得ないが、タイ国内のように逮捕されても謝って済むというわけにはいかないかもしれない。

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