タイ国際航空の手荷物トラブル、政府が違約金導入を検討！未だ80個の手荷物が未返却。

タイのピパット運輸相は、スワンナプーム国際空港で発生したタイ国際航空の手荷物処理トラブルを受け、同社とタイ空港公社（AOT）の間で締結されている地上業務契約を見直し、違約金条項を新たに導入する方針を明らかにした。

タイ国際航空では、2026年9月26日から30日にかけて、地上業務の不備や航空貨物倉庫の処理能力に関する問題が発生した。
乗客の手荷物の取り扱いにも混乱が生じ、タイの国際的な信用を損なう事態となった。

ピパット運輸相によると、現在も乗客の手荷物80個が返却されておらず、所有者と連絡を取りながら配送の手配を進めているという。

運輸省とAOTは今回の問題を協議し、タイ国際航空との地上業務契約を改定する必要があるとの認識で一致した。
現行契約は残り15年間有効だが、他の事業者との契約とは異なり、業務上の不備に対する罰金や違約金の規定が設けられていない。

このため、地上業務や航空貨物の取り扱いで契約上の義務が果たされなかった場合、金銭的なペナルティーや損害賠償を求める条項を追加する方向で検討している。

運輸省とAOTは、まずタイ国際航空の大株主である財務省と協議し、今回のトラブルによる損害や影響を確認したうえで、同社の経営陣と契約改定について交渉する方針だ。

AOTのアピラット会長も、今回の問題では契約当事者であるAOT自身が直接的な損害を受けたと指摘。
契約違反が発生した場合に罰金や損害賠償を科す仕組みが必要との考えを示した。

また、乗客は手荷物や航空貨物に関する損害について、苦情の申し立てや補償請求が可能とされている。

AOTは当面、未返却となっている80個の手荷物を乗客に届けることを最優先とし、タイ国際航空と連携して対応を急ぐ。

契約改定については、10月中に開催されるAOTの取締役会で協議される見通しとなっている。
政府は今回のトラブルを教訓に、航空会社の地上業務に対する責任を明確化し、サービス障害の再発防止を図る考えだ。

罰則なければ、責任なし。
人間にも飴と鞭は必要です。

タイ国際航空の手荷物トラブル、政府が違約金導入を検討！ 未だ80個の手荷物が未返却。