タイ工業団地、24時間の洪水監視体制に。2011年被害甚大のアユタヤは現時点で「正常」。

タイ工業団地公社（IEAT）は、大雨による洪水リスクの高まりを受け、管轄するすべての工業団地に対し、職員を配置して24時間体制で水位や洪水状況を監視するよう指示した。
報道時点で、各工業団地の敷地内や周辺の水の状況に異常は確認されていない。

IEATは、中部、北部、東部、バンコク首都圏などで続く大雨を警戒しており、特にアユタヤ県やサムットプラカーン県など経済的に重要な地域を重点的に監視していると話す。

IEAT管轄の工業団地では「8項目の洪水防止対策」を実施するとともに、入居企業と緊急対応訓練を実施。
洪水発生時に迅速に対応できる体制を整えていると主張している。

◆アユタヤ3工業団地、水位に十分な余裕

9月25日午後9時時点の報告では、アユタヤ県のナコンルアン、バンパイン、バーンワーの3工業団地はいずれも警戒レベルで「正常」と判断された。

チャオプラヤー川などの流量は毎秒約1,923立方メートルで、監視基準となる毎秒3,500立方メートルを大きく下回っていた。

河川水位から工業団地の洪水防止堤上限までの距離は、ナコンルアンで5.60メートル、バンパインで3.42メートル、バーンワーで3.90メートルとなっている。

25日はアユタヤ県内でも断続的に激しい雨が降ったが、排水ポンプを継続稼働させており、工業団地内の道路で冠水は発生していないという。
周辺地域への排水も正常に機能し、交通への大きな影響も確認されていない。

IEATは今後も24時間体制で監視を続け、状況の変化に応じて洪水対策を講じるとしている。

2011年の大洪水の際は、アユタヤのロジャナ工業団地やハイテック工業団地では、日系企業に甚大な被害がでました。
その時の経験により、工業団地には堤防や排水設備を強化しており、それ以来大きな被害は報告されていない。