カンボジア、1年間で特殊詐欺拠点700カ所超を閉鎖。日本人を含む約3万人拘束、裁判を待つ。

カンボジア政府は、過去1年間に実施したオンライン詐欺組織への全国的な取り締まりで、700カ所を超える詐欺拠点を閉鎖し、約3万人を拘束したと発表した。
外国人5万8,266人を国外退去処分としたほか、政府や治安当局の高官15人も詐欺産業への関与が疑われ拘束されたという。

政府が8月28日に発表した声明によると、現在も29カ国の国籍を持つ3,400人以上が裁判を待つため拘束されている。
中国、ベトナム、オーストラリア、フランス、日本、韓国、シンガポール、タイなどの国籍者が含まれる。

カンボジアでは近年、世界各国のインターネット利用者を狙ったロマンス詐欺や暗号資産（仮想通貨）投資詐欺などを行う犯罪組織の活動が問題となっている。
詐欺拠点では自ら犯罪に加担する者だけでなく、人身売買の被害者が詐欺行為を強制されるケースも報告されている。

カンボジア政府による大規模な取り締まりの背景には、米国や中国をはじめとする国際社会からの圧力がある。

今年1月には、詐欺組織の首謀者とされるカンボジアの複合企業「Prince Holding Group」の中国出身の会長、陳志（Chen Zhi）を中国へ引き渡した。
陳氏は、米国と英国から制裁を受けていた。

さらに4月には、中国当局が大規模な国際賭博・詐欺組織で重要な役割を担ったとみている「Huione Group」の中国出身の元会長、Li Xiongも中国へ引き渡した。

一方、取り締まりの強化を受け、犯罪組織の活動形態にも変化がみられるという。

カンボジア政府は、大規模な詐欺拠点については排除が進んだものの、犯罪グループが活動を小規模・分散化させていると指摘。
ゲストハウスやコンドミニアム、賃貸住宅、車両、コーヒーショップなどを利用し、摘発を逃れようとするケースが増えているとして、引き続き警戒を強めている。

それでも結構国外に逃して、彼らは拠点を変え元気にやっているとの情報もあります。