駐タイ日本大使、安価な輸入EVの急増に警鐘！タイ自動車産業の競争力低下を懸念。

駐タイ日本大使の大鷹正人氏は、タイ政府が進めてきた外国製電気自動車（EV）の輸入関税ゼロ政策について、既存の自動車産業に悪影響を及ぼしているとの懸念を示した。

安価な輸入EVの流入によって国内生産車の販売が減少すれば、タイが長年築いてきた自動車輸出拠点としての競争力が失われかねないと警鐘を鳴らした。

大鷹大使は、経済フォーラム「The Standard Economic Forum 2026: Reinvent Thailand」で講演し、自動車産業がタイ経済に果たしてきた役割の重要性を強調した。

タイは世界100カ国以上に自動車を輸出する東南アジア有数の生産拠点であり、自動車産業は8万人以上の雇用を支えている。
また、国内で生産された部品や原材料の使用比率は90％を超え、幅広い関連産業を支える重要な存在となっている。

しかし、近年は中東情勢の緊迫化による輸出への影響や、洪水による部品供給網の混乱に加え、外国製EVの輸入拡大が国内メーカーを圧迫している。

大鷹大使は、EV普及による環境面のメリットを認める一方、輸入関税をゼロにすることで安価な外国製自動車が大量に流入し、既存メーカーの販売台数や生産体制に影響を与えていると指摘した。

特に、タイが自動車輸出国としての競争力を維持するためには、国内市場で一定の販売台数を確保し、量産によるコスト競争力を保つことが不可欠だと語った。
国内販売の減少が続けば、生産規模の縮小を通じて輸出競争力も低下する恐れがあるという。

実際に、日本の自動車メーカーであるスズキとスバルは、2025年にタイ国内での自動車生産を終了しており、大鷹大使はこうした動きを産業構造の変化を示す事例として挙げた。

大鷹大使は、タイが長年にわたり育成してきた自動車産業と国内の部品供給網を維持することが重要だと強調。日本とタイが緊密に協力し、EVへの移行と既存産業の競争力維持を両立させながら、新たな経済構造を築いていく必要があるとの考えを示した。

前進党を裏切って作ったタイ貢献党による政権の「空白の2年間」に、全てが起因しています。
同党の利益ばかり優先させたこの2年間で、タイの経済は完全に失速してしまいました。

駐タイ日本大使、安価な輸入EVの急増に警鐘！ タイ自動車産業の競争力低下を懸念。