タイ世論調査、司法制度への信頼度「低」。独立性乏しく政治介入を感じる市民多数。

タイのスアンドゥシット大学による「スアンドゥシット・ポール」は、タイの司法制度に対する国民の信頼について実施した世論調査の結果を発表した。

調査は「タイ国民と司法制度への信頼」をテーマに、全国の1,123人を対象として9月15～18日にオンラインと対面方式で実施された。

「タイの司法制度」と聞いて、最近の政治事件をめぐる状況を踏まえ、タイの司法制度の公正性や中立性について「あまり信頼していない」と答えた人は46.39％だった。

また、タイ社会の異なる立場や集団の人々が司法制度から平等に公正な扱いを受けているかとの質問では、「全く平等ではない」との回答が38.02％だった。

◆信頼低下の要因「政治的影響による介入」66.87％

司法制度への信頼を低下させる要因については、「政治的影響力による介入」を挙げた回答が66.87％だった。

一方、司法制度への信頼を高めるために優先すべき取り組みとして、「国民が自らの権利や法的支援をより容易に利用できるようにすること」が66.52％となった。

スアンドゥシットは、今回の結果について、司法制度への信頼、とりわけ公正性と平等性をめぐる懸念が表れているとの見方を示した。

そのうえで、信頼を回復するには、司法制度が独立しており、市民が頼ることができ、誰でもアクセスできること、さらに全ての人に同じ基準が適用されていると国民が実感できることが重要だと指摘した。

そうした状況が実現しなければ、現在みられるような司法制度に対する社会からの疑問が今後も生じる可能性があるとしている。