米トランプ大統領、タイへの関税19%に引き下げ。8月1日より正式発動。国境紛争収束の圧力に。

7月31日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領は、タイに対する新たな相互関税を19%とする大統領令に署名しました。
これまで提示をうけていた36%から大幅に引き下げられます。
本日8月1日より発効となります。

ドナルド・トランプ大統領は、タイとカンボジアの紛争が続く限り、米国は両国との貿易協定を結ばないと警告しており、これが直接的な圧力となっていました。
これを受けて、両国は交渉を重ね、7月28日にマレーシアで停戦合意に至りました。

また、2024年におけるタイの対米貿易黒字額は約460億ドルに上っています。

米国とトランプ政権が関税合意を結んだASEAN諸国の相互関税率

ベトナム:20%
インドネシア:19%
フィリピン:19%
タイ:19%
カンボジア:19%
マレーシア:19%
シンガポール:10%

通過国や名義変更に関する「すり抜け関税」:

ベトナム:40%
インドネシア:19%+各国の報復関税
フィリピン:非公開

「すり抜け関税(Transshipment Tariff)」とは、製品の原産国を偽装する目的で他国経由で米国に輸出されたと疑われる商品に対して課される特別関税です。
これは関税逃れの対策として使われています。

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