タイ国民の9割が経済不安を実感。半数近くが失業したら「貯蓄1ヶ月もたない」と回答。

タイの国民の多くが、現在の経済状況に不安を抱いており、収入が途絶えた場合、約半数が1ヶ月も貯蓄がもたないと回答しています。
これは、スワンドゥシット大学による最新の世論調査で明らかになっています。

この調査は、5月6日から9日までの期間に全国の1,229人を対象に、オンラインおよび現地調査の方法で実施され、結果は日曜日に発表されました。

◆経済的不安の高まり

調査によると、92.19%の回答者が現在の経済状況に「不安を感じている」と答えました。

・やや不安を感じている:51.59%
・非常に不安を感じている:40.60%

なお、スワンドゥシット世論調査は他の調査機関とは異なり、全質問や回答選択肢を公開せず、分析結果のみを報告形式で公表しています。

◆緊急時の貯蓄「1ヶ月もたない」人が半数近く

緊急時の貯蓄についての結果は、以下の通りです。

・48.32%:「収入が途絶えると1ヶ月も生活できない」
・35.24%:「1〜3ヶ月はなんとか生活できる」
・6.59%:「6ヶ月以上生活できる」

◆主な経済的不安の要因

回答者が挙げた主な経済的不安要因は、以下の通りです。

・物価の上昇(73.23%)
・生活費の高騰(67.36%)
・家計債務の増加(65.58%)

◆政府の経済政策への信頼度

米中貿易戦争による影響に関して、政府の対応について尋ねたところ。

・76.06%:「信頼していない」
・23.94%:「信頼している」

◆経済的困難への対応策(国民の声)

経済的困難に対して、国民が取っている主な対策は?

・不要不急の支出を控える(77.37%)
・新たな借金を避ける(63.96%)
・個人の貯蓄を増やす(50.80%)

経済不安が深まる中、多くのタイ国民が家計の見直しを迫られている現状が浮き彫りになりました。
日本との共通点も多く、私たちにとっても他人事ではない重要な内容です。

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