タイの「メーデー（労働者の日）」は祝日です。でも公務員はお休みできません。その理由とは…。

日本では５月１日の「メーデー（労働者の日）」を祝日としていませんが、タイでは多くの方がお休みだったのではないでしょうか。

しかし、タイの公務員にとっては正式な祝日にはなっていません。
政府機関は通常通り開庁し、公務員も勤務を行っていました。

これは1975年制定の《労使関係法（Labour Relations Act B.E. 2518）》に基づき、公務員は法律上「労働者（labourers）」に該当しないため、労働者の日の休日が適用されないからです。

一方で、民間企業や国営企業では…

これに対し、民間企業、国営企業、そして多くの商業銀行の労働者は有給の休日が与えられています。
これは1998年の《労働保護法（Labour Protection Act B.E. 2541）》によって義務付けられており、５月１日は雇用主が従業員に有給で休暇を与える日とされています。

ただし、業務上どうしても出勤が必要な場合は、通常賃金の少なくとも２倍の給与を支払うことが法律で定められています。さらにその日に残業が発生した場合は、最低でも通常の時給の３倍の手当が支払われなければなりません。

このような制度は、「労働者のための日」に働く人々が適正に報われることを目的としたものです。

タイにおける「労働の日」の歩み

タイで「労働の日」が意識され始めたのは1932年、プレーク・ピブーンソンクラーム元帥の政権下でした。
そして1957年、「国家労働者の日（National Labour Day）」として初めて公式に認定されます。

当初は休日ではありませんでしたが、1974年に政府が５月１日を民間部門の従業員に対する有給休暇日として正式に制定し、今日に至っています。

給料２倍ねえ～。