タイ観光スポーツ省は、中国からの観光客の減少が関係当局にとって大きな懸念材料であると述べています。
ま観光業は依然としてタイにとって、収益および外貨獲得の主要な原動力となっています。

かつては１日10万人の中国人観光客を迎えていたタイですが、現在では7,000人にまで急減しています。
2025年１月から３月の間、中国からの観光客は前年比で17％減少してしまいました。
これは主に安全性への懸念が影響していると言われています。

一方、2025年１〜３月には、タイ全体で955万人の外国人観光客を受け入れ、これは前年と比べて２％増加し、2019年比で88％の回復を示しています。
観光収入は4,719億7,500万バーツで、前年から７％増加、2019年比では91％の回復を見せています。
その主要な観光客は、中国、香港、台湾、韓国、ベトナムからでした。

上半期の収益目標には届かず

同省では2025年４月から６月にかけての観光客予想を837万人、３％の増加を見込んでいます。
しかし、上半期の収益合計（8,622億9,500万バーツ）は、依然として目標に届かないとしています。

観光業の構造改革と「量から質」への転換

タイ国政府観光庁（TAT）のタパニー総裁は、観光客数の減少は懸念されるが、重要なのは観光の「質」の向上であると強調しました。
需要が低い状況でも、ホテルが高い料金を設定できるような価格構造の改善が必要だと述べています。

特に2025年はタイと中国の国交樹立50周年にあたり、中国人観光客向けのプロモーションを強化しています。
人気俳優ルオ・ユンシーを起用した「ニーハオ月間」や、「サワディー・ニーハオ」キャンペーンを展開しています。

VAT還付制度の導入を求める声

タイ旅行業協会（ATTA）は、中国が提供している13％のVAT即時還付のような制度を、タイも迅速に導入すべきだと訴えています。
観光地での即時還付は、旅行中の支出を促進し、消費額の増加が期待できるとしています。

日本も中国人観光客に人気の旅行先として免税制度を導入しており、2024年には税還付制度への移行を計画しており、Global Blueの報告では、日本での免税消費が2019年比で219％増加し、そのうち50％を中国人観光客が占めていると伝えています。

タイ観光庁はかなり以前から「量より質」と主張してきましたが、実際は数字ばかりにこだわり「質より量」を選び、今日の主に中国人による治安悪化を招きました。
先ずは、中国企業を一掃し、きちんと経済効果なる数字が、タイ国民の手に落ちるような社会を作らなければ、どれだけ観光客がこようとザルで水をすくうようなものです。
それ以前の話しをするならば、観光に依存する国家戦略を改め、新たな産業を興しハード経済を確立することこそが、国家百年の計の礎となるというものです。