すでにお伝えした通り、日産は、ホンダとの合併交渉が決裂となり、タイ工場ほかさらに2つの工場の閉鎖を余儀なくされています。
これにより、タイでは約1,000人が失業の危機にさらされています。

日本の自動車メーカー日産は、2024年内にタイの２つの工場のうち１つを閉鎖する計画を発表しました。
これは、２月８日にホンダとの合併交渉が決裂したことによるものでした。

当初、日産とホンダは約600億ドル規模の提携を模索していましたが、交渉が決裂したため、日産は運営コスト削減のための施策を進めることになりました。
その一環として、コスト管理、人員削減、工場閉鎖が行われます。
タイでは、約1,000人の従業員が削減または配置転換の対象となる見込みだと伝えられています。

日産のタイ工場はサムットプラカーン県にあり、２つの工場が同じ施設内にあります。
このうち１つが閉鎖される予定です。

日産は2026年度までに約4,000億円（約878億バーツ）のコスト削減を目指しており、これにより4%の安定した営業利益率を確保できると説明しています。

日産の内田誠CEOは、今回の決定について「コスト管理の効率化、収益の向上、競争力の強化を目的としている」と述べています。

タイと米国の工場を皮切りに、工場の閉鎖により日産は予定されている人員削減総数9,000人のうち6,500人の人員削減を行うことになる。全世界で2,500人の間接雇用者についてもさらなる人員削減を実施します。

この施策により、日産の世界生産能力は現在の500万台から2026年度には400万台へと20%縮小します。
一方で、生産設備の稼働率は現在の70%から85%に向上させる計画です。（中国工場を除く）。

日産、電動化戦略を強化も業績低迷が課題

日産は2025年～2026年にかけて新型プラグインハイブリッド車（PHEV）を投入し、軽自動車や大型ミニバンのモデル刷新を予定しています。
また、新型「リーフ」など電気自動車（EV）ラインナップの強化を進め、中国市場向けの新しい低燃費車も投入する計画です。

しかし、同社の業績は厳しい状況が続くとみられています。
直近の四半期（2023年10月～12月）では、在庫増加や販売不振が響き、営業利益が前年比78%減少。
最終損益は赤字に転落しました。

2023年度第3四半期（12月31日締め）の営業利益は311億円（約68.4億バーツ）で、前年同期の1,416億円（約311.8億バーツ）から大幅に減少しています。