同性婚法がタイ経済を救う?! 2025年1月22日に施行される法案により、年間観光収入約690億バーツに?!

11月27日、タイ首相府副報道官は、観光プラットフォーム「アゴダ(Agoda)」の調査結果を引用し、タイの同性婚法がもたらす経済的な恩恵について発表しました。

同法は、2025年1月22日に施行される予定で、これによりタイはASEAN初、アジア全体では3番目に同性婚を合法化する国となります。

この法案施行により、観光客数の増加が見込まれ、タイへの外国人観光客が年間400万人(約10%)増加し、経済効果については、観光収入が年間約690億バーツに達し、施行から2年間でタイ全土に経済効果が波及すると見込んでいます。

宿泊、飲食、ショッピング、国内旅行など幅広い産業で恩恵が期待されます。

それに伴い、雇用面では約15万2,000件の新たな雇用を創出、そのうち7万6,000件は観光業、残りの7万6,000件は他の産業に波及すると見込まれています。

同法施行によるタイの国内総生産(GDP)は、0.3%の押し上げ効果が予測されています。

タイ政府は「同性婚法」を基盤に、2030年の**ワールドプライド(WORLD PRIDE)**開催地の候補として立候補する方針を示しました。
参考として、2023年にオーストラリア・シドニーで開催されたワールドプライドでは、1億8,560万オーストラリアドル(約40億バーツ)の経済効果が記録されています。

タイ政府は、平等と多様性を支える政策を観光戦略の柱に据え、同性婚法施行後の観光業と経済全体の発展を後押しする方針です。

アゴダの報告では、同性婚法の実施がタイ経済に多大な利益をもたらすことが強調されていました。

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