タイ前進党解党命令に、国連も激おこ! タイ政府には以前から警告済み。タイ政府は完全無視!

国連人権担当責任者は、タイ前進党の解散命令に深く頭を抱えています。

フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は、8月7日タイ憲法裁判所が裁決した、タイ最大政党の解散命令は、非常に憂慮すべきものであり、民主主義のプロセスを損ない、政治的多元主義を否定するものであると述べています。

裁判所は前進党の解党のみならず、ピター前党首を含む前進党(MFP)の幹部らを10年間の政治活動を禁ずる命令を下しています。

タイ前進党、は2023年5月のタイ総選挙で最多議席、定数500席中で151議席を確保し第1党となっています。

「この決定は、タイにおける表現と結社の基本的な自由、公務や政治活動に参加する人々の権利に深刻な影響を与える」とテュルク氏は語っています。

裁判所は、前進党があまりにも政敵潰しに利用される不敬罪法の改正を主張したことを理由に、立憲君主制と国家転覆をはかったとして、有罪判決を下しました。

この法律は王室に対する名誉毀損、侮辱、脅迫を禁じており、有罪とされた者にはどんな凶悪犯罪よりも厳しい刑罰が科せられます。これは未成年者に対しても、同等に適用されます。

「いかなる政党や政治家も、特に人権擁護の観点から平和的に法改正を提唱した場合、このような罰を受けるべきではない」とテュルク氏は付け加えます。

同高等弁務官はまた、刑法第112条に定められた禁止措置は市民的および政治的権利に関する国際規約に基づくタイの義務と矛盾しており、再検討されるべきであると国連の人権メカニズムが、長年この件に対し懸念を表明していたことにも言及しました。

同氏はタイ政府に対し、表現と結社の自由の権利を促進し尊重する活気に満ちた強力で包括的な民主主義を確保する方法を見つけるとともに、批判的な声を抑圧するための不敬罪法の使用をやめるよう求めています。

「声や意見の多様性は、人権の尊重と保護を確保し、平和的な社会経済発展を達成するために不可欠である」とテュルク氏は述べています。

これに対し、タイ政府は「うるせー!」と一喝するのみです。
こんな国に観光に来たいと思いますか?
よっぽどこういった発言の方が、観光業に影響とすると思いますがね。

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