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【タイ】国内消費の減退は免税店のせい？ 国際空港の免税店への免税措置が一年間停止に。
- 2024/7/3
- タイローカルニュース
７月２日、タイ内閣は、財務省が提案した国際空港の到着時における免税店の税制上の優遇措置を一時停止することが承認しました。
国際空港を通じてタイ王国に入国する旅行者は、総額20,000バーツまでの免税品を購入することができます。
政府は、これが国内での消費活動の減少につながっていると指摘しています。
これは、国内消費と国内での商品の流通を促進し、経済効率と付加価値を高めることを目的としていると主張しています。
現在、全国８つの国際空港に到着免税店の設置を認可された法人が３社あり、総売上高は30億バーツ（8,150万ドル）に上ります。
３社はいずれも、政府の方針に従い、政策が撤回されるまで到着免税店に対する税制上の優遇措置の利用を停止する意向を示しています。
到着免税店の１年間の停止により、外国人観光客の国内での支出が１旅行当たり１人当たり平均570バーツ（15.5ドル）増加すると予想されています。
同時にこの変更により、一般小売業者や観光関連企業に年間最大34億6,000万バーツ（9,400万ドル）の新たな資金循環がもたらされ、機会が創出され、生産、投資、雇用にプラスの影響を与えることが見込まれているとタイ政府は主張しています。
政府の歳入については、小売業者の間でお金がより広く流通し、課税ベースと付加価値税の徴収が拡大され、これにより国内総生産が年間 0.012% 増加すると推定されています。
免税を楽しみに海外旅行をする人も少なからずいらっしゃるかと思います。
その辺りの加減は全く考慮されていないと思いますが、市民生活にはあまり影響がないので問題はないでしょう。
ただ海外旅行をする人の楽しみを奪うだけの法律のような気もしますが…。
なおタイの場合、閣議決定されても最終的に施行されない可能性も残っていますので、ご注意ください。
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