74年の歴史に幕。日本の東芝上場廃止も、タイの東芝には影響ないと声明。東芝タイはすでに事業運営は分離済み。

東芝タイ株式会社は、親会社である株式会社東芝が東京証券取引所から上場廃止となったことにより、同社の事業に影響を与えないと顧客と取引先に向けにコメントしました。
その理由に、タイの子会社が「数年前に日本の親会社から事業運営を分離」したことを挙げています。

12月22日に発表された声明の中で東芝タイは、（日本の）東芝の上場廃止と買収は、タイにおける東芝ブランドによる日本の電気製品の販売代理店としての同社の役割には影響しないと述べています。

「私たちの目標は、高品質の製品と優れたアフターサービスを提供することで、顧客の心の中でナンバーワンであり続けることです」
「来年、当社はタイでの事業55周年を祝い、さまざまなマーケティングイベント、販売促進、社会活動を展開していきます。」と声明で述べています。

東芝は12月20日、日本最大の電子製品ブランドの１つとして東京取引所で上場廃止となり、74年間の歴史に幕を下ろしました。
同社は現在、プライベート・エクイティ会社日本産業パートナーズ（JIP）率いる投資家連合による140億米ドル（4,830億バーツ）の買収により非公開企業となっています。

JIPは、金融サービス会社のオリックス、電力会社の中部電力、半導体メーカーのロームを傘下にしている企業です。

東芝の上場廃止は多くの人にとって「時代の終わり」とみられているとタイのメディアは評しています。
東芝が新オーナーの下で最終的にどのような形になるかはまだ明らかではありませんが、買収後もその職に留まる島田太郎最高経営責任者（CEO）は、利益率の高いデジタルサービスに注力すると言われています。

東芝のルーツは、265年にわたる日本の鎖国が終了してから10年も経たない1875年に設立された工場に遡ります。
その後、後継の芝浦製作所が 1939 年に東京電力と合併し、1978 年に東芝に社名変更されています。