タイは親ガチャの当たり外れが激しすぎます。

貧しい家庭のタイの子供たちの教育機会は減少しており、極度に低所得の家庭の月収はわずか1,039バーツ、１日あたり34バーツに過ぎないと報じられています。
この調査を実施した公平教育基金（EEF）のMDクライヨス・パトワート氏は、この金額は国際的な貧困基準である2.15米ドルまたは１日あたり約80バーツに基づく貧困世帯の収入を大幅に下回っていると説明しています。

同氏は、この数字は新型コロナウイルス感染症パンデミック前の2019年の統計（月給1,250バーツ）から低下していることを付け加えています。

同氏は、「タイ経済はパンデミック後のすべてのセクターにおいてまだ完全に回復しておらず、インフレは依然として高水準にある」
「これらの要因により、タイの子供たちの間の教育格差が加速しています。」と分析しています。

貧しい家庭の子供たちは、交通費や食費に回す金銭的余裕がまったくないため、学校に通うことすらままならないと主張しています。

「当局の支援がなければ、これらの子どもたちは適切な教育を受けられず、潜在能力を最大限に発揮する機会を逃す失われた世代になる可能性がある」
「適切な教育の助けがあれば、低所得世帯の人々は収入を最大化し、中高所得者となり、国の課税基盤と経済の安定にさらに貢献することができます」

「政府の15年間にわたる無償教育制度にも関わらず、これらの子どもたちは家計の負担、食費や交通費がないこと、家がないこと、親の仕事の都合で引っ越しをしなければならないことなどの理由で、依然として学校に通い続けることが困難な状況にある」と同氏は付け加えています。

おおよそは的得ているかと思いますが、「潜在能力を最大限に発揮する機会を逃す失われた世代」を生み出すと同氏は主張していますが、これは間違いかと思います。
タイは、大昔からかなりな一定数、適切な教育を受けられない子供たちがいるので、この問題は今に始まった事ではありません。
特に地方の貧困は、バンコクでスラムと呼ばれるような地域の人々とは比べ物にならないほど貧しく、闇深いです。
そもそも富裕層との格差がひどすぎるのに、国を動かしているのは富裕層ばかり。
しかもまるでねずみ講や情報商材屋のように、貧困層から搾取することで成り立っている富裕層なので、このシステムは一向に無くなる気配がありません。
ただし辱められることを極度に嫌う部分がありますので、このように真実を訴え、世間に知らしめていくことが国を動かす原動力となる可能性があるので必要かと思います。