爆買い中国人観光客の行動を受け、タイ人名義貸しビジネスの取り締まりを強化。

タイではタイ国籍の者ではなければ取り扱えない分野、または優遇されている分野があります。

外国人のビジネスのために名義貸しを許可したタイ人は、3年の懲役または10万バーツから100万バーツの罰金に直面する可能性がある、と当局が警告を発しています。

中国人が転売目的も含め、チャイナタウンで多くの食料品などを買い占めしているという報告に応えて、外国人が(不法に)食品や飲料を販売するビジネスを行うことは許可されていないと述べています。

彼は、食品店を開きたい外国人は、事業開発部門から許可を得る必要があると説明し、そのような事業に外国人のパートナーと共同投資するタイ人は、銀行口座を提示して、彼らが財源を持っていることを証明しなければならないと付け加えています。

このような名義貸し行為について法的措置を取るためには、タイ人のパートナーが故意に自分自身を候補者として使用することを許可し、外国人を助けるために事実を隠したという明確な証拠が必要となります。

当局は、外国人をパートナーまたは株主として持つ企業をチェックし、企業が適切に登録されているかどうかを調査していると述べています。

警察が突然の会社に乗り込んでくる時がありますが、こういった場合、ライバル会社からの通報(根拠のあるなし関わらず)であるケースも多いと聞きます。
あなたのお勤めの会社は大丈夫でしょうか。

関連記事

最新記事

月間人気記事TOP10

ページ上部へ戻る