タイの国営エネルギー企業PTT子会社が、ミャンマーでの事業を凍結。

タイの国営エネルギー会社大手PTT。
その傘下の子会社は、ミャンマーでの石油輸送と貯蔵業務を一時停止すると発表しました。

子会社である「PTT Oil and Retail Business (PTTOR)」は、2019年にミャンマーの「Kanbawza Group」傘下のユニットと設立された合弁会社である「Bright Energy」の35%の株式を保有しています。
ブライトエナジーは、ヤンゴン近郊にミャンマーで最大となる石油貯蔵ターミナルを建設していました。

今回の動向については、ノルウェーの政府系年金基金が、12月15日に発表されたポートフォリオからPTTORと親会社のPTT の両方から撤退を表明したことに起因していると報じられています。
ノルウェー基金は、世界最大のソブリンウェルスファンドの１つとなっています。

PTTの規模縮小が、ミャンマーの残りの天然ガス事業にまで及ぶかどうかは不透明です。
グループ会社のPTT Exploration and Production (PTTEP)は、ミャンマーの複数のガス田の権益を管理し、製品をタイに輸出しています。

ミャンマーの天然ガスは、タイのガス消費量の約15%を占めています。

フランスのTotal Energiesが３月にミャンマーのYadanaガス田から撤退した際、PTTEPは株式の一部を引き継ぐと発表し、「長期的なエネルギー安全保障」が決定の要因になったとしていました。

しかしPTTEPは、４月にミャンマーのYetagunガスプロジェクトから撤退すると発表していました。

ノルウェーでの一連の動きは、ミャンマーの軍事政権が国内で引き起こしている非人道的な行動によるものだとも報じられています。
一方でタイは、ミャンマーの軍事政権に対し、友好的とも思える立場をとってきました。

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