• 金. 12月 2nd, 2022

【コロナ下のグローバル企業の海外進出と社員の意識調査】20〜30代の約6割が「海外赴任をしたい」と回答。50代では3割程度。

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10月 26, 2022

現地で挑戦したい業務1位は「既存営業・CS活動」、最下位は「請求・支払い等経理処理」。為替リスク対応やオンライン会議が増加する一方で、海外出張はコロナ前より減少。

〜若手の海外赴任の機会創出と、現地バックオフィス業務のオンライン化が海外進出成功の鍵か〜
海外拠点を持つ企業の経営管理を支援するクラウドERP※1「multibook (マルチブック)」を提供する株式会社マルチブック(東京都品川区、代表取締役CEO:渡部 学、以下「当社」)は、グローバル部門・海外部門のある企業で働く人520名を対象に「コロナ下の企業の海外進出と社員の意識調査」を実施しました。

調査の結果、コロナ下においてもグローバル企業に勤める人の約5割、およそ2人に1人が海外赴任をしてみたいと考えていることがわかりました。年代別で見ると、20代は66.1%、30代は58.9%、50代では31.6%が海外赴任をしてみたいと回答し、若手人材ほど海外赴任に意欲的であることがわかりました。海外赴任で働く際、取り組みたい業務の1位は「海外の既存取引先向けの営業・CS活動」で43.6%、最下位は「海外取引における請求・支払い等経理処理」で11.2%でした。また、コロナ前(2019年以前)と現在の海外取引数を比較すると、約8割が増加または変わっていないという実態が明らかになりました。

日本市場の縮小による新規市場の販路開拓、生産コストを抑えた現地拠点への移動などを目的とし、日本企業の海外拠点数は年々増加し、2021年の海外進出日系企業拠点数は7万を超えています※2。一方で新型コロナウイルスの流行や急激な円安など、海外情勢は目まぐるしく変化しています。
調査結果から今後も日本企業のグローバル進出は加速していくと予想されますが、グローバルで企業が成長し続けるためには、海外現地での仕事に意欲的な若手人材の活用や、現地のバックオフィス業務をオンライン化し最適な人員配置にすることが重要だと考えられます。

※1 ERP…Enterprise Resources Planning の略称で、企業経営の基本となる資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を一元管理し有効活用する考え方です。企業の基幹業務を支援する「基幹システムパッケージ」を指すことが多く、データに基づいた経営や業務効率化を実現します。
※2 参照 海外進出日系企業拠点数調査(令和3年10月1日)

主な調査結果

  1. 約5割が「海外赴任をしてみたいと思う」と回答、年代別では20代〜30代は約6割、50代は約3割に留まる
  2. 海外赴任をしたい理由は「スキルアップ」が最多で55.6%、昇給や昇進は半数以下
  3. 海外赴任をしたくない理由は「語学力に不安」が最多で69.3%、次いで「治安や政情が心配だから」47.9%、「日本に家族が居るから」44.4%
  4. 海外赴任先で取り組みたい業務の1位は「海外の既存取引先向けの営業・CS活動」で43.6%、最下位は「海外取引における請求・支払い等経理処理」11.2%
  5. コロナ前(2019年以前)と現在の海外取引数は約8割が増加もしくは変わらないと回答
  6. コロナ前(2019年以前)と比較すると為替リスク・オンライン会議は約4割が増加、海外出張は約4割が減少と回答

詳細

  • 1.約5割が「海外赴任をしてみたいと思う」と回答、年代別では20代30代は6割強、50代は約3割に留まる

「海外赴任・海外駐在をしてみたいと思うか」という質問に対し、「とても思う」18.7%、「やや思う」27.7%で、全体の46.3%が海外赴任をしてみたいと考えていることがわかった。年代別に見ると、20代の66.1%、30代の58.9%が海外赴任に意欲的な一方、40代は45.2%、50代は31.6%に留まった。

 

  • 2.海外赴任をしたい理由は「スキルアップ」が最多で55.6%、昇給や昇進は半数以下

「海外赴任・海外駐在をしてみたいと思うか」という質問に対し、「とても思う」「やや思う」と回答した241名に、その理由を聞くと、「スキルアップのため」が最多で55.6%、次いで「グローバルに活躍できる人材になりたい」44.0%だった。
海外赴任・駐在の経験で、昇給や昇進よりも個人のスキルやキャリア形成につなげたい意向がうかがえる。

 

  • 3.海外赴任をしたくない理由は「語学力に不安」が最多で69.3%、次いで「治安や政情が心配だから47.9%、「日本に家族が居るから」44.4%

「海外赴任・海外駐在をしてみたいと思うか」という質問に対し、「思わない」と回答した257人に、その理由を聞くと、「語学力に不安」が最多で69.3%、次いで「治安や政情が心配だから」47.9%だった。言語の壁が最も海外赴任への足掛かりとなっていることが判明した。
 

 

  • 4.海外赴任先で取り組みたい業務の1位は「海外の既存取引先向けの営業・CS活動」で43.6%、最下位は「海外取引における請求・支払い等経理処理」11.2%

「海外赴任・海外駐在をしてみたいと思うか」という質問に対し、「とても思う」「やや思う」と回答した241名に、赴任先で取り組みたい業務を聞くと、最も取り組みたい業務は「海外の既存取引先向けの営業・CS活動」で43.6%、次いで「外国人やグローバル人材の採用活動」が42.3%となった。最下位は「海外取引における請求・支払い等経理処理」で11.2%、ワースト2位は「海外拠点の会計管理・税務・通貨換算」で16.6%という結果になった。海外現地において、会計・経理処理といったバックオフィス業務に取り組みたいという意向は他の業務と比較すると低い傾向が見られた。
 

  • 5.コロナ前(2019年以前)と現在の海外取引数は約8割が増加もしくは変わらないと回答

コロナウイルスが流行した2019年以前と比較し、現在の海外取引の増減を聞いたところ、「とても増加した」8.3%「やや増加した」18.1%「変わらない」54.4%で、増加もしくは変わらないという回答が80.8%%だった。
 

 

  • 6.コロナ前(2019年以前)と比較すると為替リスク・オンライン会議は約4割が増加、海外出張は約4割が減少と回答

コロナウイルスが流行した2019年以前と比較し、現在の海外向けの業務における増減を聞くと、目立って減少傾向にあるのは海外出張で37.3%が「減った」と回答した。また、特に増加傾向のあるものは、為替リスクへの対応で「とても増えた」11.5%、「やや増えた」26.0%で約4割が増加、海外とのオンライン会議は「とても増えた」17.7%、「やや増えた」24.2%で約4割が増加している実態が明らかになった。
海外出張の減少に伴い、オンライン会議が増加したことや、記録的な円安の影響を受け、為替リスクへの対応が増加していると考えられる。
 

考察:株式会社マルチブック 代表取締役CEO 渡部学

「2020年、コロナの流行は世界的な”移動の制限”と言う大きな変化をもたらしました。それから約2年が経ち、日本のグローバル企業やそこで働く社員にどのような変化をもたらしたのか、その実情を探るため今回の調査を実施いたしました。
今回の調査で明らかになったのは、まず若い世代ほど海外赴任に意欲的なこと、海外赴任に意欲的な社員は、スキルアップを重視していることがわかりました。人材の流動性が活発になりつつある現代を表すようですが、同一企業での昇進・昇給というよりは、個人の能力向上や経験の取得へ若手社員の関心が大きくなっているのではないでしょうか。
一方で、赴任先で取り組みたい業務としては営業などのフロント業務が多く、経理業務などのバックオフィスに関しては元々人数が少ないこともあり、赴任先で取り組みたいという声は小さいようでした。海外赴任では新規市場の開拓に営業リーダーで赴いても、日本人であるために日本本社のハブとなるような子会社管理を全て任され、それまで経験してこなかった不慣れな管理部門の業務に取り組まざるを得ないことが多くあります。そのような環境下でのコンプライアンス上の事故を起こさないためにも、本社や管理部門からの十分なサポートが必要になってきます。
特に今日、急激に変化する世界情勢の中で、危機管理や為替リスク対応などの業務も増加するなか、キャリア志向や経験を重要視する世代の海外赴任意欲をそがない、バックオフィス業務の在り方も貴重な人材流出を防ぐために重要になってくるのではなでしょうか。
当社では海外拠点向けクラウドERP「multibook」を通じて海外進出する企業の経営管理を支援しています。ダイナミックに変化する海外でのビジネスが円滑にすすむよう、クラウドERPサービス「multibook」を通じてサポートしてまいりたいと思います。」

■調査概要
調査名:コロナ下の企業の海外進出と社員の意識調査
調査方法:インターネット調査(Surveroidを利用)https://surveroid.jp/
調査対象:全国21~59歳のうち、グローバル企業※で働く男女
有効回答数:520人
調査実施期間:2022年8月23日〜8月24日
※「海外部門」「グローバル部門」が社内にある企業をグローバル企業と定義し、事前調査で勤務先にグローバル部門または海外部門があると回答した人のうち520名に本調査を実施。

■クラウド型会計・ERP「multibook」概要
海外拠点管理に最適なクラウド型会計・ERPサービスです。12言語※・複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理できます。
製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31ヵ国・300社への導入実績があります。
サービス名:multibook(マルチブック)
URL:https://www.multibook.jp/
利用料金:月額7万円〜(サポート費用1万円/月含む)。
主な機能:12言語対応※、各言語・通貨による会計、固定資産管理、在庫管理、経費精算、連結会計連携、リース資産管理等
※12の対応言語:
日本語、英語、タイ語、ベトナム語、韓国語、ミャンマー語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語(繁体字・簡体字)、インドネシア語

■株式会社マルチブック 会社概要
会社名:株式会社マルチブック
代表者:代表取締役CEO渡部学
設立:2000年9月
本社:東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル5階
海外拠点:シンガポール ・タイ ・香港 ・ オランダ ・ドイツ
事業内容:クラウド型会計・ERPサービス「multibook」等の企画・開発・提供
URL:https://www.multibook.jp/

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