タイ警察の調査によると、毎年約１万〜１万５千人のタイの子供や女性が、性産業に従事するために日本へと不法に人身売買されていると発表しています。

タイは、依然として国内および国際的な人身売買の主要なハブになっています。

2015年の人身売買事件を追っていた元主任調査官であるパウィーン氏が、政治的失脚のためオーストラリアへの逃亡を余儀なくされなければ、もっと「大きな魚」を捕まえたであろうと言い残しています。
2015年の事件とは、ソンクラーでロヒンギャ移民の集団墓地が発見されたことに端を発し、人身売買業者と共謀したとして陸軍の将軍やその他の高官に懲役刑を言い渡されたものでした。

さらにタイは2021年、米国の人身売買報告書でTier2ウォッチリストにランクダウンされました。

売春のための女性と子どもの違法な人身売買の場合、日本は過去10年間で人身売買されたタイ人の最大の市場であり、年間約１万から１万５千人が送られていると調査結果を明らかにしました。
また、毎年約３万人の未熟なタイ人労働者が、主に台湾に人身売買されているとも報告しています。

警察の調査は、タイの人身売買の国内外の２つの側面を示しています。

国内人身売買の主な標的は、学校や大学の貧しい背景を持つ女性と子供たちでした。
人身売買業者は、工場などの正規の仕事をしないかなどと勧誘しますが、最終的には売春で働くようします。

一方、国際人身売買は同じような貧困層を対象としていますが、客を国内に連れてくるか、海外に送り届けるかのどちらかだと言います。

調査では、人身売買ネットワークは非常に複雑ではありますが、それぞれの役割が非常に管理されていることもわかりました。

ネットワークは、６つの役割に分けることができます。
エージェントは、被害者に連絡し、勧誘し、ディーラーに輸送する責任があります。
ディーラーは、被害者を収容するだけでなく、被害者が必要とする可能性のある文書（入国など）を偽造する責任があります。
ナビゲーターは、犠牲者を目的地に輸送する責任があります。
受取人は、売春、違法な漁業、またはその他の部門に被害者を送る前に、被害者を受け入れる責任があります。
監督者は、被害者に強制的に働かせ、抵抗する者を脅迫し強要する責任があります。

さまざまな事業部門の顧客が、人身売買された労働者の需要元となっています。

日本の温泉宿などに行った人が、「宿が薦めるコンパニオンを呼んだらタイ人が来た」などと言うことを昔からよく聞きますが、日本も田舎の方は闇だらけなのかもしれません。