タイの産業省は、タイを大麻ビジネスのハブにして、医療部門で新製品を生産し、観光を支援することを計画しています。

当局は大麻事業開発に予算を割り当てるよう内閣に要請すると、スリヤ産業相は述べています。
大麻とハーブが国内経済を推進し、農民の収入を増やすのを助けるための新しい作物となることを期待していると同大臣は言います。
麻や大麻製品の開発は、世界市場での強い需要により、ビジネスの可能性を秘めていると見込んでいます。

専門家は、麻には多くの病気治療に使用できるカンナビジオール（CBD）が豊富に含まれていることを発見しました。

タイ産業麻貿易協会の会長であるポーンチャイ氏は、同協会が農産物セクターを支援し、タイを医療における麻ベースの製品の主要メーカーとなるべく、2022年から2075年までの開発計画を作成したと言います。
同協会は、タイの麻市場が年間25％の成長をみこんでおり、今後３年間で、市場価値は現在の８千億バーツから３兆バーツに増加すると予想しています。

さらに多くの企業がすでに麻事業開発の計画を発表しています。

地元のマリファナと麻の事業者である「EasternSpectrum Group」は、医薬品、化粧品、食品および飲料業界向けの高付加価値製品を製造するために、３年間で５千ライの麻プランテーションをラチャブリーに開発する計画があると言います。

同社は年間９万トンの麻を収穫し、需要に応えるために年間３トンのCBDオイルを生産できると見込んでいます。

タイ産業麻貿易協会の名誉会長であるウィーラチャイ氏は、グループが麻を促進し、新しい産業を構築し続けることを強調しました。

協会と産業省は来年タイ国際麻フォーラムと博覧会を開催する予定しています。
日本は「国際麻環境フォーラム」と題した最初の国際麻展を開催しました。

こちら10月28日のバンコクポストからの引用分ですが、最後の一文が気になり調べました。
その結果、確かに2016年7月2日に「世界麻環境フォーラムKYOTO2016」という会合が開催されたようです。

この会合の主催者となっている「Npo法人日本麻協会」の公式フェイスブックを見ますと2020年9月5日から全く更新がなされておらず、その前の投稿も2019年であったり2018年であったと散発的なものでした。

Npo法人日本麻協会

さらに驚かされたのは、「Npo法人日本麻協会」の公式フェイスブックが掲載しているインターネットのリンク先です。
そちらをクリックしますと（http://japanhemp.net/）、「頭にあたるおっぱいにしがみつく」、「歯科衛生士とセッ〇スしたい！」などというサイトに飛ばされます。

このような団体がまともな団体なのでしょうか。
そのような団体が主催したフォーラムになんの説得力があるというのでしょうか。

麻業界を取り巻く環境、とてもまともとは思えません。
明らかな利権絡みの大麻解禁に、タイは自国民をどこへ導こうとしているのでしょうか。