過半数のタイ国民が「トランプ関税撤廃交渉は失敗する」。職務停止中のぺトンタン首相に厳しい視線。

タイ・スアン・ドゥシット大学が全国で実施した世論調査によると、現在職務停止中のぺトンタン首相率いる新内閣は、アメリカのドナルド・トランプ大統領に対し報復関税の撤廃を説得できないと考えるタイ国民が過半数にのぼることが分かりました。

■ 主な調査結果（調査期間：2025年7月8〜11日、回答者：1,191人）

◆ トランプ関税撤廃交渉への期待

・失敗すると思う：50.63%
・成功すると思う：28.97%
・わからない：20.4%

◆ トランプの36%関税がタイ製品に与える影響

・深刻な影響がある：50.04%
・やや影響がある：34.76%
・ほとんど影響なし：11.00%
・影響なし：4.20%

◆ 前政権との比較（新内閣のパフォーマンス）

・前より悪くなる：41.56%
・まだ評価できない：35.01%
・前より良くなる：23.43%

■ 優先してほしい政策（複数回答可）

①生活費・経済問題の解決：65.41%
②農業支援：52.73%
③汚職対策：50.80%
④教育改革・発展：49.12%
⑤官僚制度の近代化：48.03%

■ 新内閣に対する主な懸念

・一部大臣の経歴や資質が不透明：62.97%
・内部分裂が政権の安定を脅かす：60.62%
・庶民の実情を理解していない：57.35%

この調査結果から、ぺトンタン内閣に対する国民の不信感と厳しい期待が浮き彫りになっています。
外交、経済、汚職対策、行政改革といった幅広い課題にどう応えるか（または応えないのか）が、今後の政権運営の鍵となるでしょう。