タイ観光プロフェッショナルガイド協会によりますと、中国人を含む外国人の違法ガイドが現在も主要観光地で活動を続けており、警察官らに月額の賄賂を支払うことで取り締まりを逃れていると報告しています。

【協会の見解】

協会委員のパイサーン氏は、次のように語っています。
・違法外国人ガイドや名義貸しによる旅行会社の存在は、観光業に深刻な悪影響を与えている。
・特にロシア、インド、ベトナムなどからの外国人が、タイ人名義で自社の観光ビジネスを運営しているケースが顕著。
・最近では、元イスラエル特殊部隊の人物がパンガン島で子ども向けツアーを実施、韓国人がパタヤで違法ガイドとして活動していた事例も報道されました。

【主に活動している都市】

バンコク、パタヤ、チェンマイ、プーケットなどの観光都市。

これらの都市では特に外国人ガイドの活動が多く確認されています。

【オンラインでのツアー販売とビザの悪用】

・違法ガイドの多くはSNSやオンラインプラットフォームを通じてツアー販売
・60日間のビザ免除、長期滞在ビザ、学生ビザなどを悪用しビジネスを継続

【業界の問題点と提案】

・タイ国内のインバウンドツアー会社の約半数が外国人による実質経営とされ、同国籍の観光客をターゲットに外国人ガイドを雇用している。
・「観光業界における定期的な賄賂の支払いは日常化している」と同氏は主張。
・違法ガイドが逮捕されても、①法的処罰が軽く、再発防止になっていない。

【ビザ制度の見直しと法執行の強化を要請】

・外国人滞在者のビザ免除期間を30日に短縮 → 滞在延長のために一度出国・再入国が必要となり、違法滞在・就労の抑制に一定の効果があると期待。
・タイでは法整備はされているが、②問題は法の緩さではなく、執行の甘さにあるとパイサーン氏は指摘。
・タイではお金さえ払えば何でも解決できると外国人に思われている。③シンガポールのような厳格さが必要。

観光業に限らず、本誌では同様のことを度々主張してきました。
タイ観光プロフェッショナルガイド協会は、うちの記事を見たんじゃないかって言うくらい同じことを言っています。
特に①②③の部分は、これまでも他の事件で何度も主張してきました。
タイ人でもわかる人にはわかるものです。