本誌でもお伝えし、先ほど在タイ日本大使館からも注意喚起が出された、タイ政府による中国へのウイグル人強制送還事件についての続報です。

タイの有名地元メディアである「Khaosod English」は、バンコクを拠点とするベテラン人権活動家であり、アジア人権労働擁護団体（AHRLA）代表のフィル・ロバートソン氏から、この件（タイ政府によるウイグル人40人の中国への強制送還）について、本日、以下の声明が送られてきたと報じています。

その声明文の内容をお伝えします。

【 フィル・ロバートソン（アジア人権・労働擁護団体 AHRLA ディレクター）の声明 】

タイ政府による40人のウイグル人強制送還について（2025年2月27日）

タイ政府がついに「考えられないこと」を実行し、少なくとも40人のウイグル人亡命希望者を中国へ強制送還したことが明らかになっている。
彼らは中国で拘束され、拷問を受け、長期の投獄、さらには死に直面する可能性が高い。
そして明らかなのは、この強制送還に関与したタイ政府関係者たちが、黒塗りのトラックを使い、嘘にまみれた否認を繰り返しながら、このウイグル人男性たちの命を手にかけたという事実だ。

この重大な人権侵害によって、ペートンターン・チナワット首相と彼女のタイ政府が「人権を尊重する国」として国連人権理事会の一員であるという建前は完全に崩れ去った。

タイ政府は、自らの恥ずべき行為に対する責任を示すために、国連人権理事会の議席を辞退すべきだ。
また、国家安全保障会議（NSC）のトップが現在中国に滞在している理由、そしてこの訪問が今回の強制送還に関与していたのかを明確に説明すべきである。
さらに、タイ国家人権委員会（NHRCT）は、今回のウイグル人40名の強制送還について即座に公開調査を開始し、この恥ずべき事件のあらゆる側面を徹底的に調査する必要がある。

大きな問題は、これまで中国で苦境に立たされているウイグル人の支援を公言してきた マルコ・ルビオ米国務長官 が、この露骨な人権侵害に対して何らかの意味のある行動を取るのかどうかという点だ。
現在、ウイグル人の人権と正義を真剣に考えているかどうかが試されているのは、米国と国際社会である。

フィル・ロバートソン

アジア人権・労働擁護団体（AHRLA）ディレクター

現在のタイ貢献党政権が、前政権である プラユット・チャンオチャ将軍率いるNCPO軍事政権とは異なるという「見せかけ」は、完全に崩壊した。
NCPO政権は 2015年に109人のウイグル人を中国に強制送還しており、彼らのその後の消息は一切不明だ。
そして、今回強制送還されたウイグル人たちも、同様の運命をたどる可能性が極めて高い。

ぺトンタン首相は中国訪問の際、「私たちはもともと中国人だ」と宣っていますので、もうこの国は中国の一部となってしまったのかもしれません。