タイ貢献党の選挙公約、デジタルウォレットばら撒き政策は日本の政策をコピーした?に大臣が反論。

ジュラパン副財務大臣は10月23日、タイ貢献党の選挙公約であるデジタルウォレット計画は、日本の政策をコピーしたものだとする前進党の主張を否定しました。

同氏は、この計画はタイ貢献党が独自に考え出したものだと主張しています。

ジュラパン氏は、ブロックチェーンシステムのデジタルウォレットを介してタイ人に1万バーツを配ることと、このお金がどこに使えるかについての詳細を策定する小委員会を統率しています。

同大臣は、1999年に日本政府が日本人に買い物券を配布した際に同様の制度が実施されたと聞いたと述べています。

まあ、この手のばら撒き政策は、選挙運動の人気取りとして安易なものなので、どこの国でもありふれた政策かとは思います。
従って、日本を模倣したものではないでしょうが、かといってタイ貢献党独自の政策でもないかと思います。
というか、借金背負うほど貯蓄もない国なので、辞めた方がいいという有識者一同の意見に耳をかけた向けるべきかと思います。

 

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