さすが業界内でも悪名高きデベロッパー・アナンダー、言うことが二転三転しています。

アナンダー・デベロップメント社は８月３日、建設許可を無効とした裁判所の判決を受け、コンドミニアム「アシュトン・アソーク」の購入者を支援するための解決策を緊急に模索していると発表していました。

▪︎ 当社は、プロジェクトの新しいメインエントランスとして隣接する土地をさらに購入することにより、新たな建築許可の申請を再提出する可能性があります。

▪︎ 当社は、バンコク都庁（BMA）公共事業局に対し、内務省公共事業都市計画局に対し、関連法の改正に関する閣議決議を求めるよう提案するよう要請する可能性があります。

▪︎ 同社は、タイ都市高速交通局、運輸省に対し、関連法の改正に関する閣議決議を求めるよう要請する可能性があります。

▪︎ 同社は、プロジェクトが建設された土地の以前の所有者と調整して、地下鉄駅の建設のための隣接する土地の収用に続いて、大規模プロジェクトの建設を可能にするために、MRTA に遡ってその土地への公共アクセスを許可するよう要請する可能性があります。

▪︎ 同社は、新たな証拠を用いてこの事案を再検討するために、中央行政裁判所に新たな申し立てを提出する可能性がある。

これまでの経緯は過去記事より。

500世帯の住人が「アシュトンアソーク」から追い出される？！タイ最高裁の判決により建設許可の取り消しに。

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バンコク都、「アシュトン・アソーク」の建設許可取り消しは、＝取り壊し＝ではないと言及。代替地は見つかるのか？

上記のように述べながら、最も責任を負うべきアナンダーMFアジア・アソーク社は声明の中で、このプロジェクトに対して、このような法的リスクがあることを購入者には認識させてきたと主張し始めました。

同社は初期段階でコンドミニアムの所有権を買い手に譲渡することができなかった場合、払い戻しや他のプロジェクトへのユニットの移転、または買い手に価格の値下げを提案してきたと述べています。

これまで購入者766名のうち、244名が購入契約をキャンセルして返金を受け、４名が他のプロジェクトへの移転という選択肢を選択してきたと同社は経緯を説明します。

その中で、518人の購入者が所有権移転を待つことを選択し、その代わり価格の値下げを受けたのだと主張しています。 2018年以降に契約を結んだ買い手は、今回のような法的係争の可能性について熟知していたというのです。

これに先立ち、アナンダー社はバンコク都に対し、建設許可やプロジェクトに必要なその他の証明書を発行する責任を分担するよう要求していました。
しかしバンコク都は、行政裁判所がプロジェクトに反対する判決を下した場合、開発者が責任を負わなければならないと証明書にきっちりと記載されていると主張を繰り返しました。

アナンダーMFアジア・アソークは声明の中で、そのような条件付き承認は建設完了後にのみ発行される建設証明書（A6）というたった１つの文書に記載されているだけで、以前に発行された他の証明書にはそのような条件はなかったと同社は主張しています。

要するに責任を全くとる気はないというの現れでしょう。
そもそもこういった係争が起こる可能性を知りつつ、値引きなどを行ったとすれば、その瑕疵についても事前に購入者へ知らせる必要があります。
それを知っていて知らせなかったことは、法律区分的に「悪意」であったということですので、契約を遡って無効にすることができるはずです。（日本ならですが）
この「アシュトンアソーク」の売買契約書の全容を見てはいないので、確実なことは言えませんが、報じられている内容を見る限り、法律的な「悪意」ではなく、人としての「悪意」をデベロッパーから感じずに入られません。