タイ選挙管理委員会は７月12日、次期首相として最有力候補である前進党党首ピター・リムチャルーンラット氏が選挙法に違反したとの証拠があると結論付け、訴訟を憲法裁判所に付託したと発表しました。

プレスリリースで発表された今回の委員会の決定によりますと、裁判所が判決が出るまでピター氏は国会議員としての職務の停止を命じられる可能性があることを意味していました。
しかし理論上では、首相ポストに必ずしも議員が就く必要がないため、13日木曜日に同氏が議会によって首相候補に指名される可能性は残っています。
しかし、このような状況では、もともと議員数の上で不確実性があった同氏の承認の可能性はさらに低くなるとみられています。

前進党は、５月の総選挙で予想外の第１党となり、定数500の下院で151議席を獲得し、最多得票を獲得しています。
その後、同党は、８党312議席での連立政権を画策しました。
しかし、いわゆる保守系と言われる無選挙議員（上院。定数250）からの承認が得られる可能性は低く、ピター氏の権力への道は困難なものとなっています。

ピター氏に対する訴訟は、同氏がメディア会社の株式を所有している疑いにかかっており、それが選挙違反に当たるという委員会の見解です。
同氏に対する告訴状は、明らかに対立政党の議員によって提出されています。
ピター氏は請求の根拠に異議を唱えています。

委員会が裁判所に付託したこの訴訟は、技術的な選挙法違反を超え、ピター氏が自分に資格がないことを認識して立候補したと告発しており、最高３年の懲役および最高６万バーツの罰金、またはその両方が科せられる刑事違反であるとしています。
さらに同党には、最大10万バーツの罰金が科せられる可能性がある。

政府の最高法律顧問であるウィサヌ暫定副首相は、ピター党首に５月の選挙資格がないと判断された場合、投票は無効となり、新たな選挙が実施される可能性があるとまで述べたと言われています。

選挙以来、タイの保守支配層が権力を維持するためにうす汚い手段を講じるのではないかとの懸念がありました。
10年半にわたり、政府は裁判所や選挙管理委員会などのいわゆる独立国家機関を繰り返し利用して、政敵を追放したり、再起不能にする判決を下してきました。

以上が、タイのメディアの論調です。

タイは、特に若者たちによって、変化しつつあります。
ただ、今はまだその力は古き悪しき習慣に及ばないのかもしれません。
しかし、だからと言って、これまで同様の手口で政敵を滅ぼすようなやり方が本当に通じるのでしょうか。
結果如何によっては、新たな騒乱の時代の幕開けとなってしまうかもしれません。