タイ東部チョンブリー県警は10月21日、外国人がタイ人の名義を借りて土地や不動産を違法に所有している疑いがあるとして、パタヤ周辺のバーンラムン郡内12カ所を一斉捜索した。
関連する企業は12社、土地16区画、住宅11軒に上り、資産総額は8億バーツを超えるという。

捜索先の一つ、ノーンプルー地区にある敷地約1,920平方メートルの高級住宅では、中国人男性3人が滞在していた。
パスポートを確認したところ、3人はいずれも10月17日にタイへ入国したばかりだった。

さらに住宅内からは、組み立て途中のデスクトップパソコンやマウス、キーボードなど、100台分以上のコンピューター関連機器が見つかった。
警察は違法行為に使用される可能性があるとして機器を押収し、用途を調べている。

また、中国人男性の1人が所有するタイ国内の銀行口座では、毎月約20万バーツの入出金が確認された。
男性は住宅の賃料に関する金銭だと説明しているという。

土地の所有関係を調べたところ、この住宅は不動産会社の名義で購入されていたが、会社の株主全員が中国人だったことが判明。警察は、外国人による土地所有を制限するタイの法律に違反している疑いがあるとみて調査を進めている。

ほかの11カ所でも、外国人がタイ人と共同で会社を設立し、土地や不動産を取得している不審な取引が確認された。

警察によると、今回の捜査で違法行為への関与が疑われているのは計85人。
内訳はタイ人54人、中国人14人、インド人7人、イスラエル人3人、ロシア人2人、フィリピン人2人、ベルギー人、フランス人、英国人が各1人となっている。

調査対象となった土地は計16区画、総面積約50ライ（約8ヘクタール）で、住宅11軒を含む関連資産の総額は8億バーツ以上に達する。

土地局は、違法な土地所有が確認された場合、180日以内に土地を売却させる措置を取る方針だ。
また売却後に別の名義人を使って同じ外国人グループが再び土地を取得することがないよう、所有権の移転状況も監視する。

警察は押収した書類や電子データを分析し、関係企業や外国人グループのつながりを調べるとともに、組織的な土地取得の実態解明を進めている。

とりあえず、外国人は全員強制退去の上、ブラックリストで永久に入国禁止にしないと、すぐに復活してくるぞ！