タイ、国産部品を使わないEVに最大39％課税案。国内生産を優遇、日本勢の基盤維持を狙う

中国に骨抜きにされている政治家たちに、果たして押し通すことができるだろうか。

タイ政府が、国内製部品を使用しない電気自動車（EV）などに対し、物品税を31～39％に引き上げる案を検討していることが分かった。
9月10日に首相が国家電気自動車政策委員会（EVボード）の会合を主宰し、今後の自動車税制や支援策について協議する予定だ。

財務省と物品税局は、完成車輸入とタイ国内生産車の税制を見直し、国内の自動車産業を保護しながら新たなEV投資を呼び込む政策を検討している。
長年タイに生産拠点を構える日本メーカーの基盤を維持する一方、中国などからのEV投資も促進し、双方が共存できる産業構造を目指す。

民間部門からは、タイ製部品を使用しないEVやレンジエクステンダーEV（REEV）について、現在10％の物品税を31～39％へ引き上げる案が提示されている。
価格100万バーツの車両の場合、税額が現在の約10万バーツから30万～40万バーツ程度に増える可能性があるという。

一方、タイ国内で生産された部品を使用する車両については優遇措置を維持する方向で、EVは2％、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）は5～6％の税率を想定している。

タイ製部品の現地調達率についても、基準を厳格化する案が浮上している。
現在はタイ製40％、外国製60％を基準としているが、タイ製部品の割合を50％まで引き上げる案などが検討されている。

税率引き上げが決まった場合でも、すでに注文済みの車両については従来の税率を適用し、新規注文分から新税率を適用する方向だという。

タイ政府は、EVの輸入を投資や技術移転につなげた上で国内生産を拡大し、将来的にはタイを地域の自動車輸出拠点として強化する方針だ。
また、国内の高付加価値部品や素材の使用拡大も促していくとしている。