ニュース記事的にこのような情報が溢れているが、実際は娯楽用の店（新基準を満たしていない）しかない気がするのだが、一体現状どうなっているのか？

タイ政府が進める大麻政策の大幅な見直しが、国内経済に深刻な影響を与えている。
公衆衛生省の最新データによると、全国で7,000店以上の大麻販売店がライセンス更新を行わず、事実上の撤退を選択したことが明らかになった。
2022年の大麻自由化以降に流入した投資マネーは停滞し、一部は回収不能となる可能性も指摘されている。

同省が2025年12月28日時点でまとめた統計では、国内の大麻関連事業所は18,433カ所。
このうち2025年に営業許可が期限切れとなった8,636店のうち、更新手続きを行ったのはわずか1,339店（15.5％）にとどまった。
残る7,297店は更新を断念し、営業継続が可能な店舗数は約11,000店規模まで減少すると見込まれている。

■ 厳格化される新規制

市場の急変を招いた背景には、閣議承認済みの新たな省令案がある。
この規制では、大麻の商業利用を認める施設を、医療機関や薬局、ハーブ専門施設などに限定。
さらに、臭気対策設備、保管環境の厳格な管理、敷地使用権の明確化などが義務付けられる。

特に事業者の負担となっているのが、営業時間中、専門研修を修了したスタッフを最低1人常駐させる義務だ。
多くの零細店舗にとって、人件費を含む新たな固定費は経営継続を困難にする要因となっている。

■ 零細事業者に重い打撃

バンコクのある大麻店経営者は、「自由化当初は将来性のある国家政策だと信じて投資したが、新規制では更新条件を満たせない」と語る。
初期投資は約20万バーツだったが、改装や設備投資を重ね、総投資額は約100万バーツに達したという。

「違法行為をしたわけではないが、法律についていけない。結果的に市場から退出せざるを得ない」と嘆く声は少なくないという。

■ 健康被害と観光への影響

政策転換の背景には、公衆衛生面での懸念もある。
公衆衛生省の統計では、大麻自由化後、大麻中毒患者は3.5倍、依存症患者は6.5倍に増加。
観光地の一部では、救急外来に運ばれる大麻関連患者が月90人を超え、その大半が外国人観光客だったとされ、観光イメージへの悪影響も問題視されている。

■ 「自由化」から「医療用途」へ

政府は現在、大麻購入に医師の処方箋を義務付ける方針を打ち出し、政策の軸足を「大麻自由化」から「医療大麻」へと移している。
これにより市場は大幅に縮小し、今後は資本力や制度対応力を持つ事業者のみが生き残る構図となりそうだ。

急激な自由化とその後の規制強化――。
タイの大麻政策は、規制設計が不十分なまま進められた政策決定のコストを、経済と社会全体が背負う結果となったことを浮き彫りにしている。

ただこれは当初から言われてきたことであり、予測もなく経営してきた者の経営力不足なので、全く考慮すべき部分ではない。
それよりも、この規制が現場に全く反映されていないのではないか？という疑惑だ。
数坪の小さなカフェのような店で、医療専門スタッフが常駐している店など現状ほとんどないのではないか？
規制はするけど取り締まりはしないといういつものタイスタイルでは、何のための規制なのかと理解に苦しむ。