１月15日、アヌティン首相は、建設現場で相次いだクレーン倒壊事故により32人以上の死者が出たことを受け、イタリアン・タイ・デベロップメント社（Italian-Thai Development Plc＝ITD）と締結している２件の契約を解除するよう、運輸省に命じた。

建設安全に関する緊急会合後、政府庁舎で記者団の取材に応じたアヌティン氏は、「事故は国民に深刻な不安を与え、人命と財産に重大な危険をもたらした」と述べた。
その上で、国家評議会および検事総長室の助言に基づき、契約解除に加えて法的措置の追及や、同社のブラックリスト登録を進める方針を明らかにした。
国民の信頼回復と外国人投資家への安心感を示す狙いがあるという。

同氏は、ITD社が過去10か月の間に国家監査院ビルの崩壊事故を含む複数の重大事故に関与してきた点に強い懸念を示し、「政府として迅速な対応が不可欠だった」と強調した。

また、首相でプムジャイタイ党首でもあるアヌティン氏は、責任の所在を明確にする必要性を訴え、国が被害者への補償を行うとともに、建設業者に対する損害賠償請求や厳格な処分を通じて、今後の公共事業における安全基準を強化すべきだと述べた。

ナコンラーチャシーマー県シーキウ郡で発生した高速鉄道建設現場の事故については、工事の進捗率が約85％に達しているが、契約は解除され、残る工事は新たな業者が引き継ぐ見通しで、「公共の安全が最優先事項だ」と強調した。

今回の対応は、24時間以内に発生した２件の事故で、少なくとも34人が死亡したことを受けてのものだ。

バンコク地震の際にあ唯一倒壊した国家監査院ビルは、中国企業の「おから工事」が原因と言われており、イタリアンタイもその工法を受け継いでいる可能性が大いにある。
特に32名が死亡した中国 – タイ高速鉄道建設では、すでに85％の工事進捗状況だというが、その部分こそが非常に危険だと言えるだろう。
もし安全を考慮するなら、一から作り直すべきだ。
責任は任命した者にある。

ただ一つ評価したいのは、アヌティン首相の決断力だ。
プムジャイタイ党自体は非常にきな臭い人物が多く、あまり国民からの信頼を得ていないのだが、アヌティンの首相職での剛腕ぶりは感心する時がある。
それはタイ・カンボジア国境紛争での対応ぶりでも垣間見れた。
米国を始め、他国からは戦闘行為を止め休戦するように諭されても、このまま黙っていれば、またカンボジアが嫌がらせのように攻めてくるのは明々白々だった。
それが故に米国の圧力に屈せず、カンボジア国境の戦力拠点を空爆したり、ついでにタイを内外から攻撃していた「詐欺組織」の拠点も叩いたのだ。
これは前タイ貢献党政権では、絶対に選択できなかった対応だろう。（むしろぺトンタン前首相はカンボジアよりだった）
そして今回のイタリアンタイDの契約解除、ならびにブラックリスト化指令だ。
このような強い決断ができる人物は、今各国で必要とされているリーダー像なのかもしれない。
ただアヌティン首相は国民に寄り添うようなタイプではないのと、党自体が前述の通り、きな臭すぎるのが難点だ。