米国のドナルド・トランプ大統領がASEAN首脳会議に出席するため東南アジアを訪問し、アメリカがASEAN加盟国との貿易協力を強化するとの期待が高まっていると、ブルームバーグが報じています。

今回の首脳会議をきっかけに、ASEANの株式市場に対する投資家の関心が再び高まっています。
低い株価水準、中国からのサプライチェーン移転、政治的安定の兆しが追い風となり、東南アジア市場に投資資金が戻りつつあります。

新興市場に再び注目

ブルームバーグによりますと、投資家は台湾、韓国、中国などのハイテク市場に向かっていたものの、東南アジア株も回復基調を見せています。
MSCI東南アジア株指数は年初来で10％上昇しており、29％上昇した新興国全体の指数との差は2020年以来最大となっています。

ASEAN諸国の輸出に対する高関税や米中対立が続く中でも、地域の魅力は衰えていません。

ベトナムは今後５年間で年10％以上の経済成長を目指しており、中国からの高付加価値製造業移転（フレンドショアリング）の恩恵を受けています。FTSEラッセルによる「新興国」への格上げで、数十億ドル規模の資金流入が期待されています。

マレーシアはAI関連の世界的拡大を支えるデータセンター拠点として注目され、希少鉱物処理国としての地位確立を目指しています。

インドネシアも資金注入による貸出促進策で投資家の信頼を回復し、配当利回りは約5％が見込まれています。

シンガポールのロンバード・オディエ社マクロ戦略家ホミン・リー氏は「米国とASEANのより持続的で支援的な貿易枠組みの兆しがあれば、地域に大きな恩恵をもたらす」と述べました。

貿易協定と政治的意義

トランプ氏の訪問は、貿易協定の最終調整やASEANの地域的重要性を再確認するうえで、経済的にも地政学的にも大きな意味を持ちました。

マレーシア：

アンワル・イブラヒム首相とトランプ大統領は、貿易および重要鉱物に関する協定に署名。8月に米国がマレーシア輸入品に19％の関税を課した後のことで、アンワル氏は「二国間関係を強化する重要な一歩」と述べました。

タイ：

タイ政府は国内経済刺激策「Let’s Go Halves Plus」を打ち出し、カンボジアとの国境紛争を解決する和平協定にも署名。
地域の安定化に寄与すると期待されています。

依然残る４つの課題

①ASEAN輸出への高関税が依然として世界でも最も厳しい水準。
②米中対立が地域の貿易見通しを圧迫。
③流動性制約と中央銀行の慎重姿勢が金融緩和を妨げている。
④中国の製造業優位がASEANの競争力を脅かす。

ASEANが一丸となって、「脱・中国」の動きを計れば、ニューワールドオーダー（新世界秩序）が生まれるはずです。
あの国をなんとかしなければなりません。