サムイ島・パンガン島で7,000社超の「タイ人名義貸し」疑惑。外国人不正企業の調査を強化。

商務省事業開発局(DBD)は、サムイ島とパンガン島で7,000件以上の「タイ人名義貸し企業」を特定したと発表した。

多くは不動産、観光、ホテル関連の事業で、外国人がタイ人名義を利用して実質的に経営を支配している疑いがあるという。

DBDは、スラータニー県だけでなく全国的に調査を強化しており、特に人気観光地での外国資本の不正進出が増加していると述べた。
調査では、欧州などからの投資家が中小規模の事業をタイ人名義で運営している例も多数確認された。

DBDは現在、外国人が0.001~49.99%の株式を保有する高リスク6業種・約46,000社を重点監視。
まず約1,000社を優先的に調査する方針だ。
また、不正企業の摘発を目的とする特別委員会を新設し、法令遵守や取り締まりを強化する。

さらに、政権交代で前委員会の任期が終了したことを受け、新たにアヌティン副首相を委員長とする委員会設置を提案。
特別捜査局(DSI)、マネーロンダリング対策局(AMLO)、投資委員会(BOI)など4機関を加え、連携と執行力を高める計画だ。

強化する強化するというニュースばかりで、実質何も変わっていないのがアメージングです。

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