タイ国際航空では、財務省（MOF）による取締役会支配をめぐる大規模な権力闘争が勃発中だと報じられています。

最大株主であるタイ財務省は、取締役会（BOD）への新任候補10名を指名する権利を行使しました。

任期満了と入れ替えの背景

この指名は、任期満了となる３名と、タイ証券取引所（SET）の規定により交代が必要な１名を含む、計４名の退任に伴うものです。

しかし社内関係者によると、財務省の動きは単なる交代人事にとどまらず、取締役会の定員を現在の11名から最大15名へ拡大する計画と深く関係しているのだとのことです。

この拡大案が実現すれば、政府側が最大８名の新取締役を任命できることになり、取締役会の勢力バランスが大きく政府寄りに傾く見通しです。

批判高まる取締役会拡大案

THAIは事業再生計画を経て取締役会の規模を縮小したばかりであり、再び拡大する案に対しては「非効率」「国際基準に反する」との批判が上がっています。

多くの国際航空会社では、おおむね10名程度の取締役で運営されるのが一般的だと言われています。

「臨時総会」開催を強行か

報道によると、財務省は株主としての立場を利用し、12月に第２回株主総会（AGM）を開くよう要求しています。
これは極めて異例の動きであり、AGMは年１回に限られるのが通例。
THAIはすでに４月に定時総会を実施し、再生後の財務報告を承認済みです。

10月23日の取締役会で決定か

現在の取締役会では、10月23日の重要会議で以下の２点が審議される見込みです。

①12月に第2回AGMを開催するか
②取締役会の定員を11名から15名に拡大するか

もし拡大案が承認されれば、財務省の多数決によって政府推薦候補が確実に選任されることになります。

関係筋によると、仮にすべての新任候補が承認されれば、15名のうち14名が新顔となり、現CEOのチャイ・イアムシリ氏のみが旧体制から残る形となります。

CEO解任の可能性も

新取締役会の最初の議題は、CEO契約の見直しまたは解任に及ぶ可能性があるとされています。

この人事が実現すれば、経営体制が完全に刷新されることになります。

株主への招集と締切

タイ国際航空は、５％以上の持株比率を持つ他の株主にも、４席分の候補者推薦を要請。
提出期限は10月19日ですが、実際には財務省の議決権が決定権を握る形だと言われています。

どうしても国営に近い企業は、不要な天下りポストを作り出し、不正な金の流れを生む温床となってしまいがちです。
そうなれば、また破綻を招くかもしれません。