【 Asus 】PC生産の９割超をタイ・ベトナム・インドネシアへ移転。米中関税リスクに対応。

トランプ関税によって、棚ぼたを得る国もあるようです。

IT大手「Asus」は、米国向け輸出製品に課される中国からの輸入関税に対応するため、2024年第2四半期に生産・組立拠点の大部分を東南アジアに移しています。
これは、８月13日に行われた決算説明会で、同社CFO（最高財務責任者）ニック・ウー氏が明らかにしたものです。

ウー氏によれば、ここ数四半期にわたり、マザーボードとPCの90％以上の生産をタイ、ベトナム、インドネシアに移転しており、電子機器製造サービスのパートナー企業と協力して、生産拠点の再配置や設備投資を進めてきたといいます。

また、各拠点の関税率が決定された段階で、Asusはそのコストを評価し、一部を消費者や販売チャネルに転嫁するかどうかを検討する方針です。

「輸出量がどこまで確保できるかは、サプライヤーや販売業者との交渉力に左右される」とも同氏は述べています。

米国市場向けPCメーカーは、中国外への生産シフトを加速させており、30％にも及ぶ高額な関税の影響を回避する動きが強まっています。

今年５月には「HP」が、9月までに北米向けのPCとプリンターのうち中国製は10％未満に減少する見込みと発表しています。
さらに「Apple」は、サプライチェーン拡大を目的に米国内製造業へ6000億ドル規模の投資を計画しています。

一方で、Asusに直接影響する関税は鉄鋼やアルミ部品に限られ、製品全体に占める割合は小さいとのことです。その他の事業分野については、米中間の関税免除リストに含まれているため影響を受けていません。

ただしウー氏は、トランプ大統領が半導体関連製品に新たな関税を課す可能性については「予測できない」とコメント。
最近、米国に巨額投資を行うTSMCやNvidiaなどの大手企業は免除対象となる可能性があるとトランプ氏が言及しています。