タイの世論調査の結果、約６割がタクシン問題は政局にならないと回答。この国における法律とは？

国立開発行政研究所（NIDA）の世論調査によりますと、有罪判決を受け、現在警察総合病院のVIP病棟で治療を受けているタクシン・チナワット元首相の帰国は、現在の連立政権に影響を与えたり、大規模な抗議活動につながることはないとの結果でした。

国立開発行政研究所（NIDA）の世論調査は、１月15日から17日にかけて、あらゆる地域、教育レベル、職業、収入レベルの18歳以上の1,310人を対象に調査を行いました。

調査によると、回答者の39.62％はタクシン氏の事件が政府に影響を及ぼさないと考えており、21.98％は政府の存続に「ある程度」影響すると回答、18.70％は政府の存続に大きな影響はないと回答、15.42％は政府の存続に大きな影響を与えると考えていることが分かりました。

タクシンの刑務所への返還を求める抗議活動が激化し、黄シャツや赤シャツ、人民民主改革委員会（PDRC）などの過去の抗議活動と同様の、新たな政治危機を引き起こす可能性について尋ねたところ、41.60％がそうなると回答しています。

約41.30％は新たな政治危機につながる可能性はあるが過去ほど深刻ではないと回答し、11.15％は過去と同様の新たな政治危機が起こる可能性があると見ています。

もともとタクシン派支持層の赤シャツ隊が過激な行動にでるグループだったので、反タクシン派である正義を求めるグループは法や秩序を重んじているので、あのような過激な行動に出ない傾向にあります。
ただそれでは、この国では誰も聞く耳を持つ者はいないでしょうね。