国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、タイ政府に対し、タイ国内で拘束されているウイグル人男性2人を中国へ強制送還しないよう強く求めた。
中国へ送還された場合、拷問や恣意的な拘束、強制再教育収容などの深刻な人権侵害を受ける危険性があると警告している。

問題となっている2人は、中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れ、2014年にタイへ入国したウイグル人グループの一員。
12年以上にわたって、タイ国内で拘束されてきた。

2人は2026年10月21日、国王の恩赦によって刑務所から釈放されたものの、その後バンコクの入国管理局の収容施設へ移送された。

アムネスティによると、2人は弁護士に対し「命の危険を感じている」と訴え、中国への帰国を拒否しているという。
また、タイ当局が弁護士や人権団体との面会を制限していると批判した。

一方、タイ国家安全保障会議（NSC）のチャイプルック事務局長は11月4日、弁護士はすでに2人と面会しているとの認識を示し、問題は通常の司法手続きに従って裁判所が判断すると説明した。

同事務局長によると、中国政府はタイ国内に残るウイグル人5人について逮捕状を発行しており、タイとの条約に基づいて身柄の引き渡しを求めている。
5人はいずれも難民認定を受けておらず、3人は現在も刑務所で服役中だという。

中国から正式な引き渡し請求が提出された場合、タイ外務省が逮捕状の有効性を確認し、検察当局が司法手続きを進めることになる。
5人は弁護士を選任し、引き渡しに異議を申し立てる方針だ。

タイでは2014年3月、中国での迫害や差別から逃れてきた300人以上のウイグル人が拘束された。
2015年には女性と子ども173人がトルコへの渡航を認められた一方、少なくとも109人が中国へ送還された。

さらに2025年2月には、タイ政府がウイグル人40人を中国へ強制送還した。
この時は、国際人権団体のみならず、国際社会からも強い批判を受けた。

送還後、タイ政府の代表団は中国・新疆ウイグル自治区を訪問したが、人権団体によると、実際に面会できた送還者は10人未満だったという。
現在、40人全員の安否や拘束場所について情報は明らかにされていない。

アムネスティのアニエス事務総長は、2025年の強制送還を繰り返してはならないと主張する。
中国政府が安全を保証したとしても、拷問などの危険がある国へ送還することは国際法に違反すると訴えた。

タイは拷問等禁止条約の締約国であり、迫害や深刻な人権侵害を受ける恐れがある国への送還を禁じる「ノン・ルフールマン原則」を守る義務があるという。
また、2023年施行のタイ国内法でも、拷問や強制失踪の危険がある国への送還は禁止されている。

アムネスティは、2人の解放と弁護士への自由なアクセスを認めるとともに、国際社会と協力して安全な受け入れ先となる第三国を確保するようタイ政府に求めている。