タイ警察は10月10日、バンコクの高級住宅地4カ所で、タイ人の名義を利用して外国人が違法に土地や住宅を所有していた疑いがあるとして、大規模な一斉捜索を実施した。
対象となった不動産は94物件、関連会社は95社に上り、資産総額は約60億バーツに達するという。

今回の捜査では、外国人86人の逮捕状を取得しており、中国人10人と米国人1人の計11人を逮捕に至っている。

捜査対象となったのは、バンナー～スワンルアン、バンナー～ウォンウェーン、ラマ9世通り～シーナカリン、クルンテープクリタの高級住宅地4エリア。
土地の総面積は33ライ以上に及び、警察は資金洗浄対策局（AMLO）とも連携して関連資産の調査を進めている。

警察によると、外国人がタイ国内で土地を取得する際、法律事務所などがタイ人51％、外国人49％の出資比率で会社を設立。
しかし実際にはタイ人が名義だけを貸す「ノミニー」となり、外国人が住宅や土地を実質的に所有していた容疑がかけられている。

関係者の中には、中国当局からオンライン詐欺や犯罪組織への関与などで指名手配されていた人物も含まれていた。
中国で3人が死亡した殺人事件に関与した疑いのある男は、約8万5,000米ドルを支払ってカンボジアのパスポートを取得し、タイに入国し不動産を購入していたとつたえられている。
男はミャンマーのミャワディーやシュエコッコでのオンライン賭博への関与も認めたという。

また、中国で詐欺事件に関連して指名手配されていた別の容疑者らは、クルンテープクリタ地区で7,700万～9,800万バーツ相当の高級住宅を、関連会社を通じて保有していた疑いがある。

今回の捜査では、名義貸しに関与した可能性のあるタイ人156人も確認された。
ただし、一部のタイ人は「オンライン融資を申し込んだだけで、会社の設立など知らなかった」と説明しており、身分証明書や住民登録証のコピーが無断で悪用された可能性も浮上している。

警察は、こうした会社設立を支援していた法律事務所など8カ所を確認。
デジタル上の記録などを分析し、違法な土地取得に関与した弁護士や会計事務所の責任も追及する方針だ。

一方、摘発の強化によって関係者の一部が国外へ逃亡し、高級住宅が放置されるケースも発生。
月額35万バーツで貸し出されていた住宅や、3カ月以上家賃が回収されていない物件も見つかっている。

サムラーン警察庁長官は、容疑者の一部がタイで事業を行うためではなく、犯罪からの逃亡先や資産保有の拠点としてタイを利用していたとの見方を示している。

警察は住宅・土地94物件の差し押さえや資産保全を進めるとともに、中国当局とも連携し、国際詐欺組織や違法オンライン賭博との関係、名義貸し会社の設立に関与した人物について捜査を拡大している。

どれだけ摘発しても、いくらでも湧いて出るこの手の事件。
一旦、中国人全員をしらみつぶしに調べた方が早いのではないか？