タイ世論調査、77%が「イスラエル人の問題行為に法律の厳格適用を」45%は滞在期間短縮を支持。

タイ国立開発行政研究院(NIDA)の「NIDA Poll」が実施した世論調査で、タイ国内におけるイスラエル人の不適切・違法とされる行為について報道を知っている、または直接経験した回答者の77.49%が「法律を厳格に適用すべきだ」と回答した。

調査は9月8~10日、バンコク、チョンブリー、プーケット、スラートタニーなど6都県の18歳以上1,410人を対象に実施。
このうち、関連する報道を知っている、または直接経験した1,164人に具体的な問題点や対応策を尋ねた。

対応策では、法律の厳格適用に続き、45.45%がイスラエル人のタイ滞在期間の短縮を支持。
38.49%はイスラエル大使館に対し、自国民の行動についてより厳格な対応を求めるべきだと回答した。
23.54%は、イスラエル人コミュニティーの拡大が国家安全保障に与える影響を政府が検討すべきだとした。

不満の内容では、「タイの法律を尊重していない」が71.22%で最多。
「タイ人に対する無礼な言動」が46.39%、「タイ文化を尊重しない」が45.96%、「地域住民の生活様式を尊重しない」が40.03%と続いた。

また、タイ人名義を利用した土地保有の疑いを問題視した人は31.44%、事業所有での名義貸しを挙げた人は29.04%。
ビザのオーバーステイについても16.41%が問題として挙げた。

一方、全回答者1,410人のうち、こうした問題についてメディアやSNSを通じて知った人は76.38%で、自身が直接経験したと回答した人は5.11%だった。

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