中東情勢による燃料高騰で交通事業者を支援。タイ政府、4月限定の補助制度を実施へ。

タイ政府は、燃料価格の急騰を受け、交通事業者への負担軽減を目的とした支援策を打ち出した。
対象はデリバリー配達員や公共交通バン、バス、貨物トラックなどで、2026年4月1日から30日までの1か月間限定で実施される。

今回の措置では、支援額は一律ではなく、実際の燃料使用量や運行状況に応じて支給される仕組みを採用。
データは陸運局の既存システムやGPSによって管理され、より実態に即した補助が行われる。

具体的には、デリバリー配達員には月額300バーツ、公共交通バンには1日300バーツが支給されるほか、バスには燃料1リットルあたり4バーツ、黄色ナンバーの貨物トラックには1リットルあたり6バーツが補助される。

また、GPS未搭載の車両については、QRコードを活用して運行データを記録する仕組みを導入し、支援の公平性と透明性を確保する。

政府は、燃料コストの上昇が続く中で、運輸業界の経営安定とサービス維持を図る狙いとしている。