タイ世論調査、オイルショックへカウントダウン、不安拡大中。政府への不信も浮き彫り。

ニダポールの調査によると、タイ国内の石油危機に対して多くの国民が不安を抱いており、半数以上が日常生活への影響を感じているほか、政府の供給管理能力に対する信頼も低いことが明らかになった。

3月22日、国立開発行政研究院（NIDA）が実施するニダポールは、「石油不足：恋人と話すときも電気を消すほど」と題した世論調査の結果を発表した。
調査は2026年3月17日から18日にかけて、全国の18歳以上1,310人を対象に電話インタビュー形式で行われた。

■石油危機への不安高まる

国内の石油危機に対する不安については、
・31.76％が「やや不安」
・17.71％が「非常に不安」
・26.64％が「あまり不安ではない」
・23.89％が「全く不安ではない」

と回答し、約半数が不安を感じていることが分かった。

半数以上が生活に影響

石油不足による日常生活への影響については、
・33.66％が「多少の影響あり」
・23.59％が「大きな影響あり」
・33.90％が「影響なし」
・8.85％が「もともと石油を使用していない」

と回答し、半数以上が何らかの支障を経験していることが明らかとなった。

政府への信頼は低水準

政府が「石油備蓄は98日分ある」とする説明や、追加供給確保能力についての信頼度は低く、
・44.28％が「備蓄にも供給確保にも不信」
・28.93％が「両方に信頼」
・16.72％が「備蓄は不信だが供給確保は信頼」
・9.54％が「備蓄は信頼だが供給確保は不信」

という結果となり、最も多いのは政府の対応全体に不信感を持つ層だった。

ソンクラーン旅行にも影響か

石油危機が続いた場合のソンクラーン（タイ正月）期間の旅行計画については、
・57.56％が「もともと旅行予定なし」
・14.80％が「すべて中止」
・12.06％が「通常通り旅行」
・9.62％が「移動手段を変更」
・2.98％が「手段と目的地を変更」
・2.75％が「目的地を変更」

と回答。多くは旅行予定がないとしながらも、一部では計画変更の動きが見られ、石油危機の影響が広がる可能性が示された。