タイ中央銀行、金取引の規制強化。年平均100億バーツ超の事業者に報告義務。

タイ中央銀行(BoT)は、外貨取引と関連する金(ゴールド)取引の監督を強化するため、大規模な金取引業者を対象に新たな規制を導入した。
この規制は、官報に2026年1月26日付で掲載された告示により、2026年1月27日から施行される。

今回の措置は、「為替取引に関する規則および実務(第36号)」に基づくもので、金の輸出入を行い、過去5年間の国内金取引の年間平均額が100億バーツ以上の事業者が対象となる。
該当業者には、タイ中央銀行の電子システムを通じて、金取引の詳細をデジタル形式で報告する義務が課される。

また、為替取引担当官は必要に応じて追加情報の提出を個別に要請できるほか、事業者には提出内容の正確性を確認し、関連書類を少なくとも3年間保存することが義務付けられる。

金融関係者によると、今回の規制強化は全国規模で取引を行う大手金地金業者を念頭に置いたもので、金取引量の増減が外貨需要に影響し、バーツ相場の変動要因となる点を当局は重視しているという。

電子報告の義務化により、タイ中央銀行は金取引に伴う資金の流入・流出を迅速かつ明確に把握できるようになり、市場監視の即時性向上が期待されている。

 

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