タイの2025年の出生数は41万6,000人。出生数75年ぶり最低水準。

タイの2025年の出生数は41万6,000人で、2年連続で50万人を下回り、過去75年で最低水準となった。

これは1950年以来の低さで、かつて100万人を超えていた1960~70年代の「ベビーブーム期」とは対照的である。
人口約6,600万人の国として、この水準は深刻に受け止める必要がある。

出生率の低下はタイ特有の問題ではなく、日本や韓国、中国などでも進んでいる。
中国では2024年の出生数が約954万人と、10年前の半分程度に減少し、インドが世界最大の人口国となった。
若年労働力の多さが経済成長を支える例として注目されている。

※日本は66.5万人(2025)

総選挙を控える中、各政党には短期的な給付ではなく、長期的で体系的な人口政策が求められる。
出産を促すには「子どもを持つことが人生のリスクにならない」環境づくりが不可欠で、無料で質の高い妊娠・出産医療、身近な保育施設、十分な産休・育休、住宅・税制支援などへの本格的な投資が必要だ。

また、人口政策は単なる人数増加ではなく、教育や医療、スキル育成を通じて人的資本と生活の質を高めることと一体で進めるべき国家的課題である。
若い世代の不安を放置すれば、出生率の低下はさらに進み、国の競争力や将来の持続性に大きな影響を及ぼだろう。

先進国でもないのに、超高齢少子化社会が進むタイ。
この国は社会構造そのものが、何かおかしい。

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